学習に関する国際技術標準普及に取り組む日本1EdTech協会は、「1EdTech Japan Conference 2024」をオンラインで開催します。(7月31日~8月2日)
今年のテーマは「新たなフェーズに入った学習デジタルエコシステムの社会実装」です。
学習に関する国際技術標準普及に取り組む日本1EdTech協会は、「新たなフェーズに入った学習デジタルエコシステムの社会実装」をテーマに、7月31日~8月2日に「1EdTech Japan Conference 2024」をオンラインで開催します。
本カンファレンスでは、国内外から多くの方をお招きし、国外EdTechの最新動向を始め、国内の教育の情報化を巡る最新の動向、1EdTech技術標準の適用事例や実践を、数多くご紹介します。
今年度は、「新たなフェーズに入った学習デジタルエコシステムの社会実装」をテーマに、教育DXに向けたデジタルエコシステムについて国内外の優れた実践事例について共有するとともに、相互運用性や各国でのローカライゼーションについて、その課題や解決策について議論します。国内外の第1人者からのお話を聞くほか、技術標準の導入について実践的なワークショップを開催いたします。
デジタルエコシステムによって教育デジタルトランスフォーメーション(教育DX)を実現するという考え方は、わが国でも着実な広がりを見せています。例えば、わが国では、世界でも類例のない政府のGIGAスクールプロジェクトという社会実装のなかで結実しつつあります。公正で個別最適な学び(ひとりひとりに最適で快適な学び)を実現するということは、学ぶ側に選択権があるということで、その多様なニーズに対応するのは、さまざまなプロバイダーが有する教育資源を集めて組み合わせる必要があります。これが、最終的に全体最適にも資するのかどうかはまだ結論はでていませんが、これからの学習環境の整備では、1機関1企業の製品群のなかでの相互運用性ばかりでなく、社会システムのなかでの相互運用性に配慮した設計ができるかどうか問われているともいえるでしょう。
問は発せられたがまだ解の見いだせていないものとして「AIデジタルエコシステム」があります。1EdTech 的に、AI(人工知能)も1つのツールといいきれるのかどうか。1EdTech コンソーシアムのChief Architect ,Colin Smythe氏によれば、まだAIの教育利用については開発が始まったところで、技術標準に対する市場のニーズが顕在化するのは2-3年先ということですが、準備は始めないといけません。日本1EdTech 協会としては、国際化がいよいよ本格化してくる年でもあります。1EdTech コンソーシアム における1EdTech Japan Society Product Steering Committeeの設置、地域対応プロファイルの作成における国際連携(例、ノルウエーのOneRoster)など、日本の活躍が期待されています。
本イベントを通じ、大きく変革を遂げつつ教育や学びと、それを支える教育DX、デジタルエコシムの最新動向を、ご体感ください。
1EdTech Japan Conference 2024
新たなフェーズに入った学習デジタルエコシステムの社会実装
※3日間のプログラム詳細・お申込みは下記リンクをご確認ください。
URL : https://www.imsjapan.org/1edtech-japan-conference
日時: 7月31日(水)~ 9月2日(金)
会場: オンライン開催
定員: 1000名 ※先着順で締め切らせていただきます。
費用: 無料
主催: 一般社団法人日本1EdTech協会
後援(順不同):
一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク
一般社団法人 国際教育研究コンソーシアム
一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会
NEW EDUCATION EXPO 実行委員会
一般社団法人 ICT CONNECT 21
一般社団法人 大学ICT推進協議会
一般社団法人 日本IT団体連盟
日本ムードル協会
一般社団法人日本オンライン教育産業協会(JOTEA)
特定非営利活動法人 実務能力認定機構(ACPA)
特定非営利活動法人 デジタルラーニング・コンソーシアム(DLC)
【日本1EdTech協会とは】
e-Learning やICT活用教育の分野でのソフトウエアやコンテンツ、データの国際標準化を推進する、大学や企業からなる国際コミュニティである1EdTech Consortiumの活動を、日本およびアジアで促進することを目的に、2016年6月に発足した一般社団法人です。
国際標準化により相互運用性(Interoperability)を高めることで、人生100年時代における生涯学習や教育のデジタルトランスフォーメーションを通じ、我が国の教育分野におけるデジタル・エコシステムの構築・発展と、国際競争力強化に貢献する取り組みを行っています。
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