QPS研究所と九州電力は衛星の観測データを活用した新たな事業の検討を開始します
-衛星の観測データの精度や費用対効果を検証-
株式会社QPS研究所(以下、QPS研究所)と九州電力株式会社(以下、九州電力)は、衛星の観測データを活用した新たな事業を検討するため、本日、2020年5月27日(水)に覚書を締結しました。
九州大学発のベンチャー企業で先進的な小型衛星の開発に取り組むQPS研究所は、今後、自社開発の衛星を打上げ(※)、観測データを取得することとしており、本データを活用した新たな事業・サービスの展開を目指して、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)の共創型研究開発プログラム(以下、J-SPARC)に参画しています。
今回、J-SPARCにおいて、JAXA等の衛星の観測データをQPS研究所が解析し、解析結果を九州電力が保有する電力設備の実測データと比較することで、その精度や費用対効果などを検証します。
今後、QPS研究所と九州電力は、QPS研究所の自社衛星の観測データを、インフラ管理や災害時の被害状況の把握など幅広い用途へ適用することについて検討を行う予定です。
両社は、これらの取組みを通じて新たな事業の創出を図ることで、九州の産業活性化に貢献していくことを目指してまいります。
(※ 2019年12月に初号機を打上げて運用中であり、今後36機まで順次打上げを計画)
●宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAが共同で事業コンセプト検討や技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム(2018年5月から始動し、現在、約20プロジェクトを推進)
(参考)https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/
●2020年2月26日に、QPS研究所とJAXAは、J-SPARCにおいて、QPS研究所が開発している小型衛星の観測データを活用した事業・サービスなどを検討する「事業コンセプト共創」を開始
(共同プレスリリース)http://www.jaxa.jp/press/2020/02/20200226-2_j.html
●九州電力は、「衛星データを活用したソリューション及び事業計画検討」についてQPS研究所と連携
<株式会社QPS研究所 会社概要>
所 在 地:福岡市中央区天神一丁目15番35号レンゴー福岡天神ビル5階
代 表 者:代表取締役社長 大西 俊輔
設 立:2005年6月
事業概要:人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売
衛星の特徴 :従来比で重量1/20、価格1/100の小型で低価格の合成開口レーダー(SAR)衛星を開発。36機の衛星による約10分毎の準リアルタイム観測データと、気候や経済データ等を組み合わせることで幅広い分野での活用が可能。
今回、J-SPARCにおいて、JAXA等の衛星の観測データをQPS研究所が解析し、解析結果を九州電力が保有する電力設備の実測データと比較することで、その精度や費用対効果などを検証します。
今後、QPS研究所と九州電力は、QPS研究所の自社衛星の観測データを、インフラ管理や災害時の被害状況の把握など幅広い用途へ適用することについて検討を行う予定です。
両社は、これらの取組みを通じて新たな事業の創出を図ることで、九州の産業活性化に貢献していくことを目指してまいります。
(※ 2019年12月に初号機を打上げて運用中であり、今後36機まで順次打上げを計画)
<J-SPARC(JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ)>
●宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAが共同で事業コンセプト検討や技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム(2018年5月から始動し、現在、約20プロジェクトを推進)
(参考)https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/
●2020年2月26日に、QPS研究所とJAXAは、J-SPARCにおいて、QPS研究所が開発している小型衛星の観測データを活用した事業・サービスなどを検討する「事業コンセプト共創」を開始
(共同プレスリリース)http://www.jaxa.jp/press/2020/02/20200226-2_j.html
●九州電力は、「衛星データを活用したソリューション及び事業計画検討」についてQPS研究所と連携
<株式会社QPS研究所 会社概要>
所 在 地:福岡市中央区天神一丁目15番35号レンゴー福岡天神ビル5階
代 表 者:代表取締役社長 大西 俊輔
設 立:2005年6月
事業概要:人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売
衛星の特徴 :従来比で重量1/20、価格1/100の小型で低価格の合成開口レーダー(SAR)衛星を開発。36機の衛星による約10分毎の準リアルタイム観測データと、気候や経済データ等を組み合わせることで幅広い分野での活用が可能。
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