グラミン日本とニホン継業バンクが連携。継業希望者への低利・無担保融資による経済的自立とワークライフバランスを支援。
典型的なM&Aサービスでは、承継機会に恵まれない極小規模事業の承継機会創出を目的とするニホン継業バンクと、これまでの金融ではカバーされなかった人たちへの少額融資で自立を支援するマイクロファイナンス機関であるグラミン日本が連携することにより、継業を希望する対象者に対し、できる限りの低金利、無担保での少額融資、金融トレーニング、電力の無料提供(1年間)などのグラミン日本の支援を適用。継業によって、生活困窮にある方が自分らしく自立し、多様な地域の担い手として活躍する社会を目指します。
<対象者>
- シングルマザー、非正規職で働くシングル女性
- 地域の担い手として、事業を引き継ぎ、いきいきと働く意欲のある方
- 現在の収入が一定ライン以下の方(現在の収入が生活保護基準の1.8倍以内であることが目安)
- 5人1組のグループをつくり、互いに信頼し、助け合うことのできる方
- 規律を守れる方
<支援内容>
- 継業に関わる費用の融資
- センターミーティング(継業するまでのフォローアップ)
- グラミンでんき https://minden.co.jp/personal/grameen/ を1年間無料で提供
<利用ケース>
- 地方に移住をして継業したいが、移住の資金がない
- 継業した事業で、新しい商品を開発する資金が必要
- 継業した店舗、施設の修繕、設備を整えたい
など、継業に必要な資金としてご利用いただけます。
▼「ニホン継業バンク」概要 https://keigyo.jp/
経済合理性を優先するM&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク=継業バンク」。基礎自治体単位にサブスクリプションモデルで継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡(売る)以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。
(ココホレジャパンのメンバー 左から)中鶴果林、中上絢子、浅井克俊、アサイアサミ 撮影:中川正子
▼ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井克俊 コメント
(左から、敬称略)グラミン日本理事 シェーファー・平・ダーヴィッド グラミン銀行創設者 ムハマド・ユヌス博士 グラミン日本創設者 菅正広、理事長 百野公裕
▼一般社団法人 グラミン日本 理事長 百野公裕氏 コメント
日本は先進国である一方で、国民の6人に1人※が貧困ライン以下での生活を余儀なくされています。グラミン日本では、「働きたいけど何から始めればよいか分からない」「一度苦しい状況に陥ると抜けだせない」と感じている生活困窮の状態にある方々を支援します。私たちが目指す社会のひとつに、生業的な起業(プチ起業/小商い)が普通にできる社会を掲げています。今回のニホン継業バンクとの連携を通じて、支援を受ける方々が自分で事業を行うことで経済的自立を促し、自分にあったワークライフバランスを築けることを期待しています。※厚生労働省の調査によると、日本国民の15.7%、6人に1人の約2,000万人が貧困ライン以下で生活(2015年)。
▼グラミン日本について https://grameen.jp/
バングラデシュの経済学者 ムハマド・ユヌス博士が設立した、貧困層に無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として 2018年設立。「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、貧困や生活困窮の状態にある方々に低利・無担保で少額の融資を行い、こうした方々が起業や就労によって貧困や生活困窮から脱却し自立するのを支援するマイクロファイナンス機関。これまでの金融ではカバーされなかった人たち、たとえば働く意欲はあっても今は生活が苦しい母子家庭や若者に、生活資金ではなく、「起業や就労の準備のためのお金」を融資します。グラミン日本は、働く場所があるということが真の意味で人を貧しさから救う、そして融資資金はそのための種(シード)になると考えています。
▼ココホレジャパンについて https://kkhr.jp/
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つコンテンツ制作プロダクション。
岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化。施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ!淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開しています。
2020年1月にニホン継業バンクを公開。
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