ミドルマン、緊急事態宣言下における養育費の取決めをチャット調停「Teuchi（テウチ）」で無償支援

※こちらの支援策は2021年9月30日をもちまして終了いたしました。

リーガルテック企業のミドルマン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：三澤透）は、2021年1月、緊急事態宣言が再発令されたことを受け、発令対象エリアに在住する離婚前後の父母の養育費の取決めをサポートするため、有志の弁護士および司法書士と連携し、日本初のチャット調停システム「Teuchi（テウチ）」を活用したプレ調停を、本日から無償提供いたします。

 

• 期　間：2021年1月19日(火)〜緊急事態宣言解除日まで
• 対　象：離婚前後の父母（どちらか一方の住民票が緊急事態宣言再発令の自治体にある方々）で、これから新たに養育費を取り決めようとしている方や、取り決めた養育費の金額の変更等について取り決めたい方
• 料　金：無料（ただし公正証書作成を希望される場合は有料となります。）
• お申込み：https://www.service.teuchi.online/ からお申し込みください。
• その他：ご利用条件の詳細はお申込みサイトからご確認ください。

チャット調停システム「Teuchi」は、時間や場所の制約を受けることなく、スマホひとつで法的トラブルを解決することができる手続きを実現した、国内初のODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決）システムです。ミドルマンは、これまで新型コロナに起因する社会問題に対し、司法インフラのセーフティネット機能を果たすため、弁護士や司法書士のご協力のもと、第一弾として飲食店等に向けたテナント賃料減免トラブル、第二弾として新郎新婦に向けた結婚式キャンセル料トラブルにフォーカスした災害ODRを展開し対応を支援してきましたが、この度、第三弾として、例年、離婚が年度末の3月にピークを迎えることを見据え、離婚前後の父母の方々に向けた養育費の取決めを「Teuchi」によるプレ調停にて無償でサポートさせていただくこととしました。

今回の支援においては、離婚前後の父母の方々に、2020年12月よりα版サービスを開始した「Teuchi for 離婚」の「協議フェーズ」と「プレ調停フェーズ」を提供し、裁判所が公表している養育費算定表を基準として父母の事情を考慮し、双方が納得できる合意案を提示し原則2週間での解決を目指します。ご利用料金は、システム利用料、協議/プレ調停利用料（調停人への報酬）すべて無料です。ただし、公正証書作成を希望される場合は有料となります。

ミドルマンは、新型コロナウィルス等の深刻な感染症や大規模災害等でも止まらない強靭なリーガルインフラの構築に向けて、引き続き司法のDXを推進していきます。
 

• 養育費にフォーカスした背景について

法務省の検討会議が昨年12月にまとめた報告書では、養育費の不払い母子世帯のうち養育費の取決めをしている割合は42.8%、現に養育費を受け取っている割合は24.3%にとどまり、そのような現状の改善のため、法制審議会において、民法で養育費請求権を規定することや、離婚届提出時に養育費の支払いについて届け出た場合にメリットを与える制度の創設などを議論する予定となっています。

政府の2020年度「成長戦略フォローアップ」に、養育費の取決めや履行確保へのODR活用を検討することが盛り込まれたことを契機として、法務省に設置された養育費関連の検討会やタスクフォースにおいて、ODRの活用が提言されており、地方自治体がミドルマンの提供するシステム「Teuchi for 離婚」と連携した場合に、厚生労働省が推進する「養育費支援事業」や「離婚前後親支援モデル事業」の対象として、国および都道府県等からの補助金が支給される可能性がありますので、関心のある自治体の担当者の方はこちらからお問い合わせください。
▶︎ https://forms.gle/cHUaX1A7ETpoYLAC7
 

• ミドルマン株式会社

代表者　：代表取締役 三澤 透
所在地　：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
資本金　：2100万円（資本準備金含む）
事業内容：ODRシステムTeuchi、第三者委員オンライン、内部通報システムdialogbox
URL　　： https://www.middleman.jp
 

•  「Teuchi」について

「Teuchi」は、デジタル時代の紛争解決インフラとして期待されている日本初のチャットによるODRシステムです。専用チャットルーム内おける非対面による手続きで、相談や交渉、調停申立てから合意書の取り交わしまでオンライン上で完結できる仕組みを提供します。特にコロナ禍における現在のような状況において、どこにいてもスマホひとつでトラブルを解決することができることから、当事者の皆さんを感染リスクから守ることはもちろんのこと、直接交渉のストレスや移動コストをなくすことで、リーガルサービスへのアクセスを圧倒的に改善します。なお、ODRは政府も社会実装を推進している分野になり、弊社も昨年度の検討会にゲスト参加しています（内閣官房 日本経済再生総合事務局 ODR活性化検討会 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/）。
サービスサイト：https://www.teuchi.online
 

• メディア掲載実績

・2020年4月9日 日本経済新聞「テナント料猶予などネットで調停　ミドルマン、新型コロナで」
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57889950Z00C20A4TJ2000
・2020年6月7日 日本経済新聞 「コロナ下の紛争、スマホ上で解決　式場キャンセルなど」
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59987510U0A600C2KNTP00
・2020年12月4日 日本経済新聞「ミドルマン、オンライン離婚協議」
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67007680U0A201C2FFT000
 

• 本プレスリリースに関するお問合せ先

ミドルマン株式会社 新型コロナ対応支援チーム
https://forms.gle/Joo9XT7rUYZCuUUeA