次世代交通システムの開発及びまちづくりへの活用に関する連携協定をZip Infrastructure株式会社と秦野市が締結

Zip Infrastructure株式会社(本社:東京都荒川区、代表取締役:須知高匡、会社URL:https://zip-infra.co.jp/ )は、秦野市(秦野市長 高橋昌和)と、次世代交通システムの開発及びまちづくりへの活用に関する連携協定を締結しました。

 

 

秦野市の高橋市長と代表取締役社長須知 ※撮影時のみ、マスクを外しています。秦野市の高橋市長と代表取締役社長須知 ※撮影時のみ、マスクを外しています。



連携協定の目的
相互に連携し、及び協力して、次世代交通システムの開発及びそのシステムのまちづくりへの活用を通し、秦野市の市民生活の向上、地域の活性化及び活力ある市内工業の持続的な発展に役立てることを目的としています。

連携協定の内容
次世代交通システムの開発及びそのシステムのまちづくりへの活用を検討するに当たり、相互の協力が可能な分野における連携を推進するため、次の事項について一緒に取り組みます。
1 次世代交通システムを活用した秦野市のまちづくりの推進に関すること。
2 秦野市の交通施策及びまちづくり施策の検討に関すること。
3 秦野市内工業の持続的な発展及び地域経済の活性化に関すること。
4 秦野市内における自走式ロープウェイZipparを用いた実験に関すること。

今後の取り組み
市街地のほか、表丹沢などの山間部や里地里山を結ぶ新たな交通システムとしての活用も想定できるため、事業内容等について、秦野市と弊社は意見交換を実施していきます。また、弊社による開発研究が秦野市において実施されることになると、秦野市発の次世代交通システムとしてシティープロモーションに活用できるとともに、市内の既存企業が開発に関与することができれば、秦野市内工業の持続的な発展と地域経済の活性化にもつながります。

 


自走式ロープウェイZipparについて
弊社が次世代交通システムとして開発を進めている自走式ロープウェイZipparは、利便性、安全性、経済性に優れており、新たな公共交通として広く活用が期待されています。今年2月に自走式ロープウェイZipparは、国交省から普通索道の⼀種として分類するとの正式な回答を受けました。令和7年開催予定の大阪万博での実用化を目指し、研究開発に取り組んでいます。

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