村上世彰×三浦瑠麗　ライブトーク「日本経済再生のための処方箋　今、私たちがなすべきこと」

（財）創発プラットフォーム（安延申代表）と（株）山猫総合研究所（三浦瑠麗代表）が新型コロナウイルスに関する第２回Ｗｅｂ調査を実施。その結果も踏まえながら、論客２人が日本経済再生のための処方箋を語ります

新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されました。
しかし、全国の幾つかの都市で見られるように、まだ、油断すれば感染は拡大します。検査体制は十分とは言えず、日本全体での感染率も把握できていませんし、経済の落ち込みはかつて経験のない深刻さです。こうした中、私達、創発プラットフォーム（東京都港区　代表理事　安延申）は５月に山猫総合研究所（東京都　千代田区）と共同でコロナウイルスの暮らしや政治経済への影響に関するＷｅｂ調査を実施しました。更に、第２回目のＷｅｂ調査の結果が間もなく出ます。緊急事態宣言解除をまたぐ１ケ月の間に、経済・社会はどう変わったのか、特に「コロナで亡くなる方も経済で亡くなる方も同じ命」との視点も踏まえて、論客二人の対論をお届けします！！

 

 

　　　　　　　　　LIVE配信→　https://bunshunevent3.peatix.com/

一般財団法人　創発プラットフォームは、新型コロナウイルスが経済・社会・政治・暮らしに与える影響を探るため、さる５月１日に客員主幹研究員である三浦瑠麗氏が代表を務めるシンクタンク「株式会社　山猫総合研究所（山猫総研）」と協力して、18 歳以上の男女2,229人を対象にインターネット調査を実施しました（調査は株式会社日経リサーチに委託して実施）。→https://www.sohatsu.or.jp/?p=339

その結果として「新型コロナウィルスによる健康被害に９割近くに人が不安を持っている」、「不安の度合いはＴＶメディアから情報を得ている人ほど大きいが、他方年代による差は小さい」、「新型コロナウイルスの感染拡大によって３５％の人が収入が減っていると答え、更に５０％の人が今後の収入減少を危惧している」、「収入減少は派遣社員やパート・アルバイト層、自営業の人々を直撃しており、サラリーマンへの影響は小さい」、「自粛に耐えられるのは、あと１ケ月（ちょうど緊急事態宣言解除のタイミングと合致します）」、「適切な自粛期間については、職種や業種による際は小さい」、「政府の一律１０万円給付は７割以上の人が評価、困窮者への３０万円給付案は支持が少ない」、「１０万円給付を申請しないと答えた人は１．９％に留まったが、適切な寄付先があれば寄付を考えたいと答えた人は３割に上った」、「安倍政権のコロナ対策を支持する人は３割強」など、多くの実態が数値を持って明らかにされました。

創発プラットフォームでは、前回調査から１ケ月がたち、かつ、緊急事態宣言解除を挟んだ現在、この間の変化を探り、また、経済や人々の暮らしへの影響はどうなっているのかを明らかにするために、現在、第２回目の調査を実施しており、この調査結果をもとに、三浦瑠麗氏と当財団評議員である村上世彰氏のＬＩＶＥ　ＴＡＬＫの配信を予定しています。

最新のデータに基づいて、政治と経済の論客対論！！！
是非お楽しみに！！