【＃日本でも緊急避妊薬を無償に】誰もが将来を諦めなくていいように、行政における緊急避妊薬の無償化を目指してクラウドファンディングを開始

【＃日本でも緊急避妊薬を無償に】目標金額5,000万円 All or Nothing 形式のクラウドファンディングに挑戦！

一般社団法人ソウレッジ

2023年12月20日 10時30分

一般社団法人ソウレッジ（静岡県掛川市）は2023年12月12日から2024年1月31日23時まで、若者へ緊急避妊薬と性知識を無償で届ける「おひさまプロジェクト」の自治体での実施を目的とした目標金額5,000万円、All or Nothing形式のクラウドファンディングに挑戦します。

詳細・ご支援はこちら：https://sowledge.org/ohisama-project

＃日本でも緊急避妊薬を無償に<自治体との連携で更なる支援拡大へ>

一般社団法人ソウレッジでは2022年度から、若者へ緊急避妊薬と性知識を無償で届ける「おひさまプロジェクト」を実施してきました。

現在は全国22の病院と連携し、毎月約30件の緊急避妊薬を若者へ届けています。

私たちの最終目標は緊急避妊薬の無償提供を国制度とすることです。

その前段階として、自治体で「おひさまプロジェクト」が実施できることを目指して、そのための資金調達を目的としたクラウドファンディングを開始しました。

クラウドファンディングページ：https://readyfor.jp/projects/ec_for_japan

◆緊急避妊薬の無償化をなぜ目指すのか◆

緊急避妊薬は、避妊に失敗した、あるいは望まぬ性行為に巻き込まれた時に妊娠するのを防ぐ最後の砦となります。「いま妊娠したくない」と思った人が、誰でもアクセスできるべき薬であると、私たちは考えます。

しかし、緊急避妊薬は現在１.産婦人科を受診しなければならない２.受診料と薬代を合わせて8,000円〜15,000円かかる、などいつでも誰でもアクセスできるものではありません。

「近くの産婦人科は土日がやっていないから、どうしよう」「お金が用意できない」「誰にも相談できない」という悩みを抱えた人が日本にはたくさんいます。

2019年の調査では、日本に住む24歳以下の若者の予期せぬ妊娠の件数は、約9万件(※1)。2018年の調査で24歳以下の若者が行った人工妊娠中絶の件数は約5万4,000件(※2)。つまり、24歳以下が妊娠した場合、約6割の人が中絶を選択していることになります。

中絶できたならいいじゃないか、と思う方もいるかもしれませんが、中絶には費用が10万円以上、そして何より、女性の身体には大きな負担がかかります。

緊急避妊薬を手にいれるハードルが低ければ、中絶をすることによる身体的負担や経済的負担を避けることができたかもしれません。また、結果的に妊娠はしなかったが何らかの理由から緊急避妊薬を入手できす不安な夜を過ごした人、どうしたらいいか分からないまま出産し、学業やキャリアを諦めて子どもを育てている人、育てることができずに最悪の場合子供が亡くなってしまう人…そんな人たちもいることを考えると、見えている数字より遥かに多い人々が緊急避妊薬を必要としたことがあると考えられます。

※1：日本における予定外妊娠の医療経済的評価 p.302

※2：厚生労働省「衛生行政報告例の概要」(2018年) p.9

国の仕組みになったからといって、すべての人に支援が行き渡るとは思っていません。しかし、他国では無償で手に入れることができる環境があり、その効果は十分に認められています。もちろん性教育の拡充も一緒に行われています。その結果、避妊は人生の選択肢であることや、妊娠する時期を自分で決めることが浸透し、文化として醸成されています。

日本でも国の仕組みにすることで、より多くの緊急避妊薬を必要としている若者に「人生の選択肢」を届けていきたいと考えています。