クラウド地上局サービスを展開するスカイゲートテクノロジズ、宇宙事業者向けサイバーセキュリティ支援サービスの提供を開始

宇宙領域における世界的なサイバーセキュリティ要件の高まりを受け、スカイゲートテクノロジズ株式会社(本社:東京都渋谷区代々木1丁目30番14号 代表取締役社長:粟津昂規)は、宇宙事業者向けのサイバーセキュリティ支援サービスの提供を開始したことをお知らせします。

 


「サイバーセキュリティ支援サービス」は、既に国内の複数の小型衛星事業者様にご利用頂き、ご好評頂いております。今後より多くの宇宙事業者の安全な衛星活用をサポートしていきます。

■宇宙におけるサイバーセキュリティについて
昨今、宇宙ビジネスは急激に拡大しており、中でも人工衛星は、2020年には全世界の年間人工衛星打上げが1184機(前年比3.11倍)に達するなど、その数が急激に増加しています。一方で、安全保障との兼ね合いなどにより、衛星の製造・打上・運用に関して高いセキュリティが求められつつあります。また、衛星や宇宙システムに対するサイバー攻撃は年々増加傾向にあり、アメリカ航空宇宙局(NASA)をはじめとする宇宙関連機関も高度なサイバー攻撃の被害を受けています。

日本政府は、2016年に衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(以下、衛星リモセン法)を策定し、地表や水面などの衛星画像・情報を取り扱う国内事業者を対象に、適切な衛星データの管理・運用に関するセキュリティ規定を定めています。

海外では、米ホワイトハウスがSPD-1と呼ばれる宇宙政策大統領令を2017年に打ち出し、躍進する民間宇宙事業者やそれらを取り巻く安全保障環境を念頭に、衛星活用におけるセキュリティ基準の策定・議論が活発に行われており、昨今では人工衛星事業者に留まらず、地上局を含む衛星通信システム・ネットワークや衛星製造事業者に対しても高度なセキュリティ対策が求められています。

これを受け、経済産業省は2021年度内に人工衛星開発に関わる国内事業者向けサイバーセキュリティ指針の策定を予定するなど、宇宙におけるサイバーセキュリティの重要性が日々高まりつつあります。

■サイバーセキュリティ支援サービスについて
弊社は、宇宙と地上とを結ぶ通信の要である地上局を中心に、衛星ビジネスにおける地上システムの構築・運用支援を提供して参りました。このノウハウと、防衛省・自衛隊でサイバーセキュリティを担っていた経験を持つCEOが直轄するセキュリティチームの専門性を活かし、宇宙ビジネスのセキュアな衛星運用システム・ネットワークの設計・構築を支援します。また、衛星リモセン法をはじめとする関連法への対応や、安全保障に関連するセキュリティコンプライアンスの準拠に関しても一気通貫でサポートすることで、お客様の宇宙ビジネスの実現に貢献します。

■スカイゲートテクノロジズについて
会社名  スカイゲートテクノロジズ株式会社
代表者  粟津昂規
所在地  東京都渋谷区代々木1丁目30番14号
URL   https://www.skygate-tech.com
事業内容 クラウド地上局プラットフォームの開発・提供
     地上局関連支援
     クラウド及びセキュリティに関するコンサルティング、アドバイザリなど
 
  • 本件に関するお問い合わせ先
スカイゲートテクノロジズ株式会社
skygate@skygate-tech.com
取材・インタビューなど、迅速に対応させて頂きます。
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