イケア、ブラックフライデーに代わる#BuybackFridayキャンペーン開催 家具買取りで家具に第二の人生を

イケア・ジャパン株式会社

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer へレン・フォン・ライス)の親会社であるIngkaグループ[1] (Ingka Holding B.V. とその関連会社)は、世界中において1年で最も買い物客が多い日とされる、ブラックフライデーを、今年はお客さまのニーズに応えながらサーキュラーエコノミー(循環型経済)に貢献するかたちで、「ブラックフライデー」ならぬ「BuybackFriday - バイバック(買取り)フライデー」と称して家具買取りキャンペーンを実施することを発表しました。

イケアは、77年間の歴史で初めて、世界27カ国のイケアストアにて、数千点におよぶ不要になった家具を買い取り、その製品を必要とする新しいお客さまに使っていただく#BuybackFridayキャンペーンを行います。販売がむずかしいと判断された製品は責任を持ってリサイクルします。

日本では、「サステナブルウィーク」と称して11月26日(木)から12月6日(日)に開催予定です。(日本でのキャンペーンの詳細は後日公開予定です。)お客さまから家具を買い取って再販するこのキャンペーンは、Ingkaグループがサーキュラー(循環型)サービスをより発展させ、サステナブルな消費を促進するための取り組みの一つです。

Ingkaグループ リテールオペレーション 副マネージャーStefan Vanoverbekeは、次のように述べています。「イケアは、長期ご使用いただいたものも含め、お客さまがご愛用くださった家具へのサステナブルなソリューションを提供していきたいと考えています。お客さまが新しいモノをどのように家に取り入れているのか、それらをどのように愛用し、そして不要になったらどのように次に活かしていくのか、という視点で、私たちは規模拡大にも対応可能でビジネスとしても採算の合うサービスの提供を目指しながら、新しいビジネスモデルの確立を模索しています。したがって今年のブラックフライデーは、商品の衝動買いを促進するよりも、お客さまが持っている家具に第二の人生を与える手助けをしたいと考えています。」

Ingkaグループおよびイケア全体では、2030年*までに循環型でクライメート・ポジティブなビジネスを実現することを目指しており、計画にはイケアの取扱商品の全てを再生可能、またはリサイクルされた素材で製造することも含まれています。リテール部門のオペレーションの変革は、私たちの目標達成のために不可欠な部分です。

現在、世界全体の二酸化炭素排出量の45%は、家具**などを含む日用品の生産、および使用方法が原因とされています。このキャンペーンを通して、一年で最も盛大にショッピングが行われる日に、人々にサステナブルな消費行動を促し、モノの消費から生まれる環境への影響について考える機会を提供していきます。

Ingkaグループは、循環型の消費行動をよりお客さまにとって身近で便利にするため***、新しいソリューションを模索しています。昨年は、回収した商品を再梱包、再販売し、4,700万点の商品に第二の人生を与えることにつながりました。

「『より快適な毎日を、より多くの方々に』というイケアのビジョンは、サステナブルなライフスタイルをより簡単に低価格でお届けすることを指します。気候変動によって、私たちの消費行動を抜本的に考え直すことが求められていることから、循環型の社会は、新しいビジネスチャンスとなるだけでなく、一人ひとりの責任として意識することも必要です。」と、Ingkaグループ チーフ サステナビリティ オフィサーであるPia Heidenmark Cookは語ります。 「サーキュラーエコノミーは、お客さま、企業、地域コミュニティ、政府との協力や投資を通じて初めて実現できます。私たち全員が一体となり、廃棄物をなくし、修理、再利用、修繕、そしてリサイクルをするという循環を作り上げていくことが出来るのです。」

今後もイケアは、気候変動に対して行動を起こしていきます。欧州の「欧州グリーン・ディール」の回復法案の構築を支持し、Exponential Climate Roadmap****で示されている2030年までの温室効果ガス排出量の半減に向けて、お客様、地域コミュニティ、コワーカー、そして地球全体のために、常にソリューションを模索しながら、クライメート・ニュートラルと循環型経済への変革をサポートし、より一層注力していきます。
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[1] Ingka グループは、イケアフランチャイズシステムのフランチャイジーとして運営していて、30 カ国で 380 店舗の IKEA ストアを運営しています。Ingka グループのビジネスエリアには、IKEA Retail、Ingka Investments、Ingka Centres の 3 つがあります。

*「クライメート・ポジティブ」とは、イケアのバリューチェーンが排出する温室効果ガスを上回る量のガスを削減することを意味します。イケアはパリ協定に沿って温室効果ガスの排出量を削減し、土地、工場、製品に炭素を蓄え、そしてイケアのバリューチェーンよりも大きなスケールでのフットプリントに対して取り組み、1.5℃の世界の実現に向けて他者と協力をすることで、ひとつの企業という枠を超えて活動をしていきます。イケアのコミットメントについて、詳しくはこちらからご覧ください。(英文サイト:https://about.ikea.com/en/sustainability/becoming-climate-positive)
**エレン・マッカーサー財団の循環型経済と気候変動に関する2019年版報告書。(英文サイト:https://www.ellenmacarthurfoundation.org/assets/downloads/Completing_The_Picture_How_The_Circular_Economy-_Tackles_Climate_Change_V3_26_September.pdf)
***Ingkaグループでは、製品の循環サイクルを設計するため、修理、再利用、修繕、リサイクルを通じて商品の寿命を延ばし、これらで得たインサイトを、実現可能かつ大きい成長の見込めるような提案に変えていく方法を模索しています。
**** The Exponential Climate Action Roadmapは、気候におけるパリ協定の要件を満たすため、2030年までに必要である世界的な経済変革の概要を示しています。

イケア・オーストラリアは家具買取りサービスを通じて、1万点以上の家具が引取りされた結果、100トン以上の商品がごみ処理地にて埋め立てられることを防ぎました。このサービスは、2019年10月から、10店舗で行われています。
イケア・ベルギーはお客さまの家具に第二の人生を与えるため、様々なオプションをご登場用意しています。(例:古い家具の再販、修理、返品、慈善団体への寄付)
イケア・スウェーデンはオンラインの広告市場である、Blocket.seと協働し、お客様に中古の商品の売買を促進しています。そして、製品の循環やテキスタイル・テイクバックを焦点に置いた、ファミリー・メガ・イベントを開催しました。今秋には、ストックホルム市内のショッピングセンターに、世界初の中古品専門イケアストア(https://www.ingka.com/news/worlds-first-second-hand-ikea-store-to-open-in-sweden/)をオープン予定です。
イケア・フランスのランス店に設置してあるサーキュラーハブでは、お手ごろな価格の中古品を販売したり、商品のメンテナンス方法などを伝えるワークショップを提供したりしています。
イケア・ ジャパンでは、家具買取りサービスがご利用可能です。サービス開始以降、13,000点以上の商品を買取り、次の持ち主にバトンをつなぎました。

Ingkaグループについて
Ingkaグループ(Ingka Holding B.V. およびIngka Holding B.V.が管理する事業)は、Inter IKEA Systems B.V.とフランチャイズ契約を結んでいる、イケアの小売ビジネスを所有および運営する12の異なる企業グループのひとつです。Ingkaグループは、IKEA Retail、Ingka Investments、そしてIngka Centresの3つの事業からなります。Ingkaグループはイケアフランチャイズ事業の戦略的パートナーで、30か国で380のイケアストアを運営しています。2019年度はこれまで合計で約8億3,900万人の集客を記録し、約26億人がwww.IKEA.comに訪れています。Ingkaグループはイケアのビジョン(「より快適な毎日を、より多くの方々に」)のもとに運営し、優れたデザイン、機能性、品質、サステナビリティを兼ね備えた商品を、より多くの方にお求めやすい価格でお届けします。

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ビジネスカテゴリ
インテリア・家具・収納
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会社概要

イケア・ジャパン株式会社

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URL
https://www.ikea.com/jp/ja/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
千葉県船橋市浜町2-3-30
電話番号
0570-01-3900
代表者名
ペトラ・ファーレ
上場
未上場
資本金
-
設立
2002年07月