【人のために歩くことで自分が幸福感を得られる】高知県土佐市のウォーキングイベントで特許取得済「運動サプリGH」を活用した利他的インセンティブ設計によって参加者の行動変容を促し、平均目標達成率92%達成

高知県土佐市の健康増進ウォーキングイベントで行動経済学を基に開発した「運動サプリGH」で利他的行動を利用したインセンティブ設計が市民の行動変容を促すことに成功。

株式会社センス・イット・スマート

2023年12月1日 15時20分

　高知県土佐市は令和5年10月2日から11月5日まで、「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」（以下、「本事業」という）を実施しました。この期間中、株式会社センス・イット・スマート（以下、「当社」、代表取締役：谷本広志、本社：東京都千代田区）が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」（以下、「本アプリ」という）を活用し、平均目標達成率が90%を超える成果をあげました。
　本事業では、土佐市民がペアを組み、本アプリを使用して指定された日々の目標歩数を達成することで相手方にインセンティブが付与される仕組みを採用しています。
　本アプリは、行動経済学の理論に基づく多様なインセンティブ設計が可能です。本事業では、参加者がペアの相手に貢献したいという気持ち（利他）にさせてウォーキングに励む設計により、参加者の健康促進が図られました。

　当社は、本アプリを用いて参加者の日々の歩数向上を実現し、高知県土佐市の健康増進事業に貢献しました。この事業を通じて、地域住民の身体的および精神的健康状態の向上が期待されます。本アプリは企業の健康経営にも役立ち、従業員の健康促進に寄与するものと考えます。

　当社は、土佐市での成功を踏まえ、健康経営研究会賛助法人会員、健康経営アライアンス会員として、企業の持続可能な健康経営の実現を支援するため、従業員の健康促進に最適なプログラムを提供します。

令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ結果要約

　・参加者218名のウォーキングチャレンジ平均目標達成率92.2％

　・参加者のウォーキングチャレンジ参加中の平均歩数が参加前と比べて平均3,149歩/日増加

　・土佐市民の運動機会の増進とコミュニケーションの活性化を実現

土佐市からのコメント１

「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ」

　土佐市では、令和4年12月20日に行った健康都市宣言を受け、子どもから大人まで、誰もがつながり、未来への持続可能な土佐市を目指しています。今回のとさ健康ウォーキングチャレンジは、その健康都市宣言関連事業の一環として実施しました。本事業は、対象者がペアで参加するイベントであり、デジタルな募集方法や歩数管理を導入することで、参加者にとっては新たな試みでした。一部の参加者は慣れないスマホ操作に戸惑うこともありましたが、4週間のウォーキングが終了する頃には、「ウォーキングチャレンジが終わっても意識して歩いています」といった感想が寄せられ、本事業が市民の健康づくりの機運を高める重要な機会となったと感じています。

センス・イット・スマート様には、企画当初からご協力いただき、参加者募集チラシの工夫や参加者へのノベルティプレゼントや、ウォーキングチャレンジの説明会を現地、オンライン等でご協力いただけたことで、参加者の参加意欲の向上にもつながったと感じます。

土佐市からのコメント２

「今後の展望」

　土佐市健康都市宣言の中には、「参加するで体を動かすイベントへ」という標語が込められています。これは、市民が自らの健康のために積極的に身体を動かすイベントに参加し、そういった機会が増えることで新たな出会いが生まれ、土佐市の魅力が発信されることを期待しています。この想いを具現化するため、来年度もこのような事業を継続し、市民の健康づくりの機運を一層高めていく予定です。地域の自然環境を活かし、市民が楽しみながら健康づくりに取り組めるようなイベントや施策を展開していくことで、健康都市宣言の理念を一層具現化させていきたいと考えております。

産業医・精神科専門医種市摂子先生からのコメント

　今回のウォーキングチャレンジの、参加者のチャレンジ達成率の高さや歩数の向上は素晴らしい結果だと思います。

　これまでの多くの研究から、他者に利益をもたらす行動（例えば寄付、ボランティア、援助）が幸福感（Well-being）の向上に寄与することが示されています。同様に、運動もWell-beingの向上に繋がり、メンタルとフィジカルの健康に良い影響を与えます。

　今回の本アプリを活用したウォーキングチャレンジは、単なる運動だけでなく、他者との結びつきを通じて互恵的な関係を築くことで、双方のWell-beingを向上させる独自の特徴を持っています。自力で運動を続ける努力は素晴らしいことですが、苦手な方や運動環境が整っていない方も中断することがあるでしょう。しかし、他者とのつながりを活用することで、運動の継続と目標達成の可能性が高まります。このウォーキングチャレンジは、運動に加え、他者にもコインを与え、自分にもコインを与えてもらうことで、目標達成とWell-beingを促進するように設計され、成功しています。これはまさに利他的で互恵的な行動の結果です。

　歩くことは最もポピュラーな運動であり、年齢や性別に関係なくおすすめできます。このウォーキングチャレンジが他の自治体や企業に広まれば、社会全体に健康とWell-beingの雰囲気が広がり、新しい文化として受け入れられることが期待されます。

　日本は、高齢化がかなりのスピードで進んでいますが、このウォーキングチャレンジは、シニアの方々の健康と幸福に大いに貢献する素晴らしい方法です。ウォーキングは身体に優しく、病気の予防や認知機能の低下を防ぎ、健康で長寿な生活を支えるのに効果的です。さらに、シニアの方々にとっても、新しい目標に挑戦することで生活の質が向上し、参加者同士の絆や社交性が深まることで、Well-beingにも寄与します。さらに、このウォーキングチャレンジは、持続可能な開発目標（SDGs）の推進にも繋がるため、社会的にも大きな意義があると言えます。

　このウォーキングチャレンジが人々の健康とWell-beingの向上に貢献し、新しい日本の実現につながることを強く願っています。

種市摂子先生　プロフィール

Dr.Ridente株式会社代表取締役・筋トレ産業医・精神科専門医

日本スポーツ精神医学会会員、日本精神神経学会（精神保健に関する委員会委員）、IT企業・ベンチャー企業・IPOを目指す企業を中心に、クライアント企業と社員さんの成長と成功にコミットする産業医サービスを提供。T-PEC優秀専門医、日本産業精神保健学会優秀賞受賞

https://sangyoui.online/

令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ結果詳細

【実施期間】4週間(令和5年10月2日～11月5日)

【内容】

　本事業では、自分が歩かないとペアの相手がコインを獲得できないインセンティブ設計のチャレンジを通じて参加者のウォーキングを促進します。チャレンジの成果に応じてコインが分配され、1週間の目標歩数を達成すると、ペアの相手に500円分の地域商品券（ドラゴンカード）と交換可能なコインが付与される設計です。

　この「自分が歩かないとペアの相手がコインを獲得できないインセンティブ設計のチャレンジ」では、チャレンジに成功した場合、ペアにコインが付与されますが、失敗した場合、ペアの相手はコインを受け取れません。参加者はお互いにこのチャレンジを実施し、ペアの相手のために歩くという利他的動機付けが促されます。

　コインは、チャレンジ終了後に結果に応じて自動的に付与されます。コインは1コイン1円相当の地域商品券（ドラゴンカード）と交換可能です。

【参加人数】 218人（ペア109組）

【参加費】 無料

【インセンティブ】 １人当たり最大2,000円相当分の地域商品券（ドラゴンカード）と交換可能なコイン

【参加条件】

　1. 土佐市在住または土佐市内に通勤している方

　2. 令和5年10月1日時点で18歳以上の方

　3. 2人1組で参加できる方

　4. 歩数測定ができる本人のスマートフォン（iOS 15、Android 9 以上）を持っている方

■ウォーキングチャレンジ達成条件

　目標歩数を7日間のうち5日間、目標歩数を歩くとチャレンジ達成

　
■ウォーキングチャレンジ集計結果グラフ

■ウォーキングチャレンジに参加した感想（抜粋）

運動サプリGHを活用した自治体向け地域住民の健康維持・増進支援サービスについて

　本アプリを活用した健康維持・増進サービスは、自治体向けにカスタマイズして提供することが可能です。自治体が本アプリを活用した健康維持・増進サービスを利用するメリットは以下が考えられます。

　・地域住民の健康維持・増進に寄与

　・健康経営を推進している地場企業の支援　等

　自治体主導のウォーキングイベントでは、自治体が参加者に健康増進活動を行ったご褒美としてインセンティブを提供しています。本アプリを活用した健康維持・増進サービスでは、自治体からのインセンティブを地域住民やその家族に配分することが可能です。行動経済学の手法を活用して最適な設計を行うことで、地域住民がウォーキングチャレンジに積極的に取り組む動機付けが可能となります。

　当社では、ウォーキングイベントの企画、運営、結果報告から、最適なインセンティブ設計の立案、アプリの使用方法説明、チャレンジ実施前後のアンケート調査や体力測定の実施、さらに次回のイベント実施に向けた改善案の提案まで、ワンストップでサポートします。