【テレワーク実施率4割】コロナ禍で職場にツールや制度を導入しても「生産性は変わらない」と7割が回答

「事務職における働き方改革・業務改善に対する実態と意識調査」を実施

株式会社船井総研コーポレートリレーションズは、事務系職種のビジネスパーソン553名に対し、働き方改革関連法の施行や新型コロナウイルス感染症拡大以降に起きた職場環境の変化に関するアンケート調査を実施しました。

 

その結果、約65%のビジネスパーソンが「業務効率化のために職場になんらかのツールや制度の導入があった」と回答しました。しかし、テレワーク（240名＝43.4％）やオンライン会議（237名＝42.9％）などを導入しながらも「生産性は変わらない」または「下がった」「大いに下がった」と効果を実感していないという回答が71.3％にものぼりました。
企業のビジネスモデルの変革やDXの推進によって生産性の向上が求められるなか、ツールや制度の導入だけではなく、本質的に生産性を上げる施策が求められているということが本アンケート結果から明らかになりました。
 

• 「事務職における働き方改革・業務改善に対する実態と意識調査」結果

 

上記2つの質問から、65.6％の職場で何らかの効率化施策が導入されたにもかかわらず、71.3%は生産性が上がったとは感じていないことがわかった。

上位2項目から、何らかの理由で特定の人に業務が偏り、属人的になっていることが読み取れる。

業務範囲が明確になっておらず、現場とマネジメントの距離があることも、会社として業務改革が進まない理由といえる。

ツールや制度導入よりも、会社からの方針を明確にして欲しいことが浮き彫りになった。ツールだけではなく、社内の横連携、情報共有も重要と感じている。

■調査概要
「事務職における働き方改革・業務改善に対する実態と意識調査」
調査方法：インターネット上でのアンケート調査
調査対象：全国の20～59歳までの男女で、事務系職種のビジネスパーソン 計553名
調査実施日：2021年6月28日～29日


■株式会社船井総研コーポレートリレーションズ　 代表取締役社長　柳楽 仁史　コメント
コロナの影響によりリモート化やデジタルツールの利用が進展し、企業はニューノーマルな働き方を模索しています。ところが本アンケートによると、そうした働き方改革やDXツール導入によっても「生産性は向上していない」と回答する方が７割を超えました。その背景には「手段を変えるだけでは生産性向上は実現しない」という現実があるようです。企業の生産性向上には、そこに働く人々の意識の向上が不可欠です。特に業務改善やBPRの推進においては「バックオフィスの在り方や意識」が重要な鍵となります。当社ではそうした「意識改革を伴う業務改善」を実現するべく、バックオフィスコンサルティングに取り組んでおります。船井総研グループのコンサルティング実績と知見をもとに、当社自身で成果を上げた「再現性の高い取り組み」を通じて企業の価値向上に貢献してまいります。

■株式会社船井総研コーポレートリレーションズのバックオフィスコンサルティングについて
本サービスは、コンサルティング会社が母体である当社のノウハウを活かし、企業のバリューチェーンを支援する立場にあるバックオフィス（総務・人事・経理）やミドルオフィス（営業サポート関連業務など）を対象とし、現状の課題把握から業務可視化、生産性向上・DX化、そしてそれらを運営する現場の事務スタッフの意識向上までをワンストップでご支援するコンサルティングサービスです。コスト改善を目的とするのではなく、配置転換や付加価値の高い業務にシフトさせることで「稼げるスタッフ」をコンセプトに、各社に合わせたバックオフィス部門の変革へのサポートをご支援いたします。
https://backoffice-success.jp/
 

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■株式会社船井総研コーポレートリレーションズについて
当社は元来、船井総研グループ各社の営業活動を側面支援するシェアードサービス会社として設立されました。近年では、この事業基盤を一般の企業様にもあまねくご提供することで貢献領域を拡大しております。コンサルティングの現場で培ったノウハウを活かし、「セールスディベロップメント」「バックオフィスコンサルティング」「リサーチ＆モニタリング」「コミュニティ運営」など、経営者に寄り添ったサービスを提供しています。

＜会社概要＞
・会社名：株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
・代表取締役社長：柳楽 仁史
・事業内容：セールスディベロップメント事業、バックオフィスコンサルティング事業、モニタリング・リサーチ事業
・資本金：5,000万円
・従業員数：176名（2020年12月末時点）
・設立：2013年11月  
・本社：〒541-0044 大阪市中央区伏見町4-4-10　新伏見町ビル6階
・東京オフィス：〒105-0014 東京都港区芝3-4-11　芝シティビル9階
・オフィシャルサイト：https://fcr.funaisoken.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社 船井総研コーポレートリレーションズ
事業開発室 平井 和子
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