ステイク、Parity社と共同でWeb3.0ブラウザーBraveのパブリックブロックチェーンを用いた広告システム最新実装を提案

日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network(プラズムネットワーク)とShiden Network(紫電ネットワーク)の開発をリードするStake Technoloiges Pte Ltd(シンガポール、代表取締役CEO 渡辺創太 以下「ステイク」)は株式会社ToyCash日置玲於奈氏と世界で最も著名なブロックチェーン開発会社の1つであるParity Technologies(本社:イギリス 以下「パリティー」)と共著でWeb3.0ブラウザーBrave を提供する Brave Software, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Brendan Eich、以下「Brave」)に対しパブリックブロックチェーンを用いたBraveの広告報酬システムの提案を行いました。


■ 背景と提案内容
現在のデジタル広告の世界では、過去最大のプライバシー侵害、ビジネスモデルの歪みなどの根本的な欠陥があります。また、実際に広告ブロッカーを使用するユーザー数が増加しており(現在、世界のネットユーザーの47% [1] )、広告掲載者は潜在的に毎年数百万ドルの広告収入を失っています。このような問題に対し、次世代のWebを実現するためには、独占的かつ排他的なシステムではなく、ステークホルダー間の健全な収益化システムの設計が必要であり、様々な研究機関や企業が取り組みを行っています。しかし、現在、これらの取り組みは普及しておらず「拡張性がないこと」、「広告取引処理にユーザーがシステムの中央機関を信頼する必要があること」「広告主がキャンペーンのパフォーマンスを正確に測定できないこと」「広告収益配分の検証可能性がなく独占的に報酬が決定している」といった問題があげられます。これらの問題に対し、Braveは分散型広告プロトコルであるTHEMISを分散台帳技術を応用し開発しています。[2]

現在、THEMISはパーミッション型ブロックチェーン(Proof-of-Authorityネットワーク)ベースのブロックチェーンを利用しておりますが、THEMIS V2の実装にあたり、より分散性、検証可能性、秘匿性を担保したいという背景からBraveはブロックチェーン業界の有識者から提案を募集しておりました。

今回ステイクがパリティー及び、日置氏と共同で提出した提案は、パリティーが作成した拡張性の優れたブロックチェーンフレームワークであるSubstrate(サブストレート)及び、Polkadot ・Ethereumのスケーリング技術やゼロ知識証明を含む秘匿化技術を用いスケーラブルな分散広告プラットフォームを作成するといったものです。

全提案内容はGitHubで閲覧可能であり、Ava Labs, Aztec, IMDEA Software Institute, NEAR protocol, O(1)Labs, Parity and Polkadot, SKALE network, Solana, Stake Technologies, StarkWare, ZeroPoolといったチームが提案を行っています。[3]

なお、本取り組みの結果及びネクストステップはBraveが発表したアナウンスメントをご参照ください。
https://brave.com/themis-rfcc-wrap-up/

■ ステイク 渡辺氏コメント
「現在は提案段階ですが「インターネットをより素晴らしくする」というグローバルでの取り組の一貫にブロックチェーン技術を用いて日本人および日本人の技術者が関わっていけることを嬉しく思います。最先端のプロジェクトに参加する日本人、世界で通用するプロダクトを作る日本人の数がまだまだ足りていないので、我々自身も引き続きパブリックブロックチェーンをグローバルで頑張っていきたいと思います。」

■ 参照
[1] https://www.digitalinformationworld.com/2019/04/global-ad-blocking-behaviors-infographic.html
[2] THEMISプロトコルについて:https://brave.com/ja/themis/
[3] https://github.com/brave-intl/themis-rfcc/tree/main/submissions
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