ワン・オー・ワン、プロダクトアドバイザーに法政大学 田中研之輔教授が就任

〜スキルナビを「人的資本の最大化」と「人的資本の情報開示」を支えるプロダクトへ 〜

タレントマネジメントシステム「スキルナビ」を提供するOrchestra Holdingsグループの株式会社ワン・オー・ワン(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:矢野茂樹)は、法政大学 キャリアデザイン学部教授 田中研之輔氏がプロダクトアドバイザーに就任したことをお知らせいたします。

2020年8月の米国証券取引委員会による人的資本の開示ルール化や、2021年6月の東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」改訂による「人的資本」に関する情報開示の項目追加など、世界的に人的資本の情報開示に対する関心が高まっています。

このたび、ワン・オー・ワンでは、人材開発・キャリアの専門家である田中研之輔氏をプロダクトアドバイザーに迎え、スキルナビを用いた「人的資本の最大化」と「人的資本の情報開示」をテーマに、国際標準化機構(ISO)が定める人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414への対応や、人事データ収集から測定、分析などに人材戦略構築、データに基づく従業員のキャリア構築への活用など、タレントマネジメントによる人事領域のDXを共に推進してまいります。

■ プロフィール

田中 研之輔(たなか けんのすけ)
法政大学キャリアデザイン学部教授。一般社団法人プロティアン・キャリア協会代表理事。博士(社会学)。キャリア論が専門。 一橋大学大学院社会学研究科博士課程を経て、メルボルン大学、カリフォルニア大学バークレー校で客員研究員を務める。大学と企業をつなぐ連携プロジェクトを数多く手掛けるほか、『プロティアン 70歳まで第一線で働き続ける最強のキャリア資本術』など著書多数。


■コメント
2022年、企業が取り組むべき課題は二つあります。一つは、「人的資本の最大化」。これまでの「人的資源管理(Human Resource Management)」から「人的資本管理(Human Capital Management))」へと人事施策を戦略的に転換していくことが求められています。わかりやすい言葉で述べるなら、社員一人ひとりの労働ポテンシャルを最大限に発揮させる人事施策、キャリア開発支援に戦略的かつ計画的に取り組みながら、企業の生産性と競争力を再活性化させることです。もう一つは、「人的資本の情報開示」です。2018年12月に国際標準化機構(ISO)が発表した、ISO30414(人的資本に関する情報開示のガイドライン)に対応することが求められていきます。ISO30414は、11項目から構成されています。(11項目の詳細は、下記の図を参照)

(引用元:田中研之輔 「日本の人事部」連載 https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2735/ )

これらの項目に即して、「人的資本の情報開示」をしていくためには、日頃から社員の人事データを管理と成長の両側面から収集し、分析していく必要があります。そのためには、アジャイル型の人事プラットフォームの開発が欠かせません。これまで私は数十社の企業のプログラム開発や監修に携わり、人事やキャリアに関する問題解決と環境改善に取り組んできました。今回、プロダクトアドバイザーに就任し、すでに多くの企業に導入されてきたスキルナビを「人的資本の最大化」と「人的資本の情報開示」を支えるスキルナビ2.0へと開発をしていきます。日本企業がグローバルシーンにおいて躍進していくための実現プロセスをご一緒させていただきます。最新のHRテクノロジー・スキルナビ2.0にご期待ください。

■タレントマネジメントシステム「スキルナビ」 https://www.101s.co.jp/
人財の「採用」「育成」「評価」「活用」を円滑にし、業務効率を大幅に向上させることができるタレントマネジメントシステムです。元オラクルのエキスパート・データベースエンジニアらにより開発。タレントマネジメントシステムの根幹を担う独自のデータベース構造、メタデータ管理スキームを採用することで、データを自由自在にかけ合わせた分析や柔軟なシステム要件変更が可能。経営者や人事責任者が求める真のタレントマネジメントの実現をサポートします。初期費用無料、導入企業(社員1000名以上の企業を含む)の96%※がノーカスタマイズで利用しています。
※自社調査(2021年10月時点)

会社概要
会社名:株式会社ワン・オー・ワン
所在地:東京都渋谷区恵比寿4−20−3 ガーデンプレイスタワー5F
コーポレートサイト:https://www.101s.co.jp/
創立年月:2002年12月25日
資本金:9,165万円
事業内容:クラウドサービスおよびパッケージ製品開発販売事業、コンサルティング・サービス事業、システム開発受託事業

 
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