会計事務所が提供する、中小企業向けの優良なDX支援サービスの認定制度をスタート

デジタライゼーション、データドリブンの2区分で6サービスを初回認定

全国の会計事務所が参加する、中小企業DX推進研究会 (運営: セブンセンス株式会社、本社: 東京都港区、代表取締役: 徐 瑛義) は、会計事務所が提供する優良なDX支援サービスの認定制度を開始いたしました。本制度で認定を受けたDX支援サービスは、中小企業DX推進研究会がその効果について検証・評価を行い、一定以上の品質であることを保証いたします。
【URL】https://dxgroup.jp/ninteiservice/

 

◎認定制度開始の背景

2021年9月に発表された令和3年度経済財政白書（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/index_pdf.html内閣府）によると、DXに対する取り組みを行っている中小企業の割合はわずか1割となっています。中小企業においては、生産性向上が国家における長年の課題となっているだけでなく、生産年齢人口の減少などによって今後の事業継続が困難となることが予測されているにもかかわらず、デジタルの重要性に対する認識は一向に改善されていません。

中小企業DX推進研究会は、このような状況を変えるため、中小企業の身近なサポーターである会計事務所を通じ、中小企業に対してデジタルシフトの重要性について情報発信を続けています。会計事務所は日頃から中小企業経営者と接することが多く、DXのエバンジェリストとしては最適な存在です。しかしながら、現実的には「DXを推進するにも何から始めれば良いか分からない」といった声は多く、そのロードマップの整備と支援者の育成が早急に必要な状況となっています。


◎中小企業DX推進研究会認定　DX支援サービスについて
研究会では、中小企業のDXを推進するにあたり、その準備段階としてデジタライゼーションとデータドリブンという2つの取り組みが必要であると考えています。認定制度では、この二つの区分で各支援者のサービスを評価しております。

デジタライゼーション：既存業務プロセスのデジタル化によって、生産性向上と経営判断に有用なデータの取得が推進される。

データドリブン：企業内のデータを業績評価に必要なKPIとして活用することで、データによる合理的な意思決定が促進される。

現在のDXの文脈では、ここから発展的にさらに高度なテクノロジーを活用した取り組みが数多く紹介されています。しかしながら、前述したような中小企業の現状を考慮すると、まずはこのような取り組みからの支援を行う必要があると考え、今回の認定の区分とさせていただきました。


◎セブンセンス株式会社について
税理士法人、社会保険労務士法人等が集まるセブンセンスグループの一員として2019年に設立。ITをフル活用し、圧倒的に効率化された業務体制により、会計事務所向けのアウトソーシング事業、コンサルティングを行う。2020年より、グループ内セブンセンスマーケティング株式会社とともに中小企業DX推進研究会の運営を開始。

所在地　: 東京都港区赤坂2-15-16 赤坂ふく源ビル4階
代表者　: 徐 瑛義
設立　　: 2019年8月
URL　　: https://seventh-sense.co.jp
事業内容: BPO事業、コンサルティング事業


◎中小企業DX推進研究会について
https://dxgroup.jp
2020年、コロナ禍で困窮する中小企業に向けて、デジタルによる新しい経営スタイルを提案すべく、全国の会計事務所を中心に "中小企業DX推進研究会" が発足しました。会計事務所は、そのクライアントに中小企業を数多く抱えています。かつて会計事務所は中小企業の身近なサポーターとして、税務･財務という面から支援を行ってきましたが、今後は中小企業経営にとってもインパクトが大きい ｢デジタル｣ に対する知見を獲得していく必要があります。中小企業DX推進研究会では、会計事務所を通じて中小企業のDXを推進するため日々活動を行っております。