国連とメディアによる「1.5℃の約束」キャンペーン、３年目に向け発進

125のメディア・団体が、気候変動の自分事化と解決に向けたアクション提案型の発信をめざす

国連広報センターは、本日、「SDGメディア・コンパクト」加盟メディア有志とともに展開している「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーンの3年目の実施を2024年1月1日に開始することを発表しました。同時に、本キャンペーンに「クリエイティブボランティア」制度を通じて支援してきた株式会社博報堂ＤＹホールディングスが本日発表した本キャンペーンのインパクト調査では、キャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、気候変動を抑制するための行動は昨年から広がっておらず、危機感醸成に加えて、行動促進につながる情報発信のさらなる重要性が浮かび上がってきました。

本キャンペーンは、2022年6月17日に国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているメディア有志によって立ち上げられました。メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的に、1年目の2022年には計146のメディア・団体、2年目の2023年には計156のメディア・団体がキャンペーンに参加しました。キャンペーン3年目は、すでに現段階で125のメディア・団体が参加を表明し、この数は今後増える見込みです。

アントニオ・グテーレス国連事務総長が今年7月の暑さを「地球沸騰化」と評し、2023年の世界の平均気温が史上最高になると見込まれる中、3年目のキャンペーン実施期間は、四季を通じてより幅広く積極的に発信していくことを目的に、これまでのように時期を区切るのではなく、2024年1月1日から2024年12月31日までの通年とします。その中でも、集中期間は、米国ニューヨークの国連本部で国連総会ハイレベル・ウィークが開かれるタイミングに合わせた9月1日に開始し、気候変動枠組条約第29回締約国会議（アゼルバイジャン、2024年11月11日－22日）の閉幕まで続きます。

キャンペーン参加メディアは、猛暑などの異常気象や人々の関心が気候危機に集まるタイミングを捉えながら、気候科学の声、暮らしにおける工夫の提案、好事例などについて積極的に発信する予定です。キャンペーン3年目では、参加メディアは特に個人や組織、そして社会全体によるアクションや解決策を提示することで、より多くの人々を巻き込み、具体的な気候行動を促進する発信をめざします。

国連広報センターは、そうしたメディアの取り組みを後押しすべく、気候科学者や気象予報士といった、科学的知見と生活者とをつなぐことのできる人々と参加メディアとの接点をより増やしていく計画です。さらに、参加メディア間での連携や協働の機運を高めることにつながる場づくりにも力を入れていく予定です。

同時に、参加メディアは、メディア組織の経営でも自ら気候変動対策を実践することを引き続き視野に入れていきます。

2024年「1.5℃の約束」キャンペーン参加メディア一覧（本発表時点、各社英語名のアルファベット順）

テレビ愛知（AICHI TELEVISION BROADCASTING）、秋田朝日放送（Akita Asahi Broadcasting）、青森放送（Aomori Broadcasting Corporation）、青森朝日放送（Asahi Broadcasting Aomori）、朝日放送グループホールディングス（Asahi Broadcasting Group Holdings Corporation）、BS朝日（Asahi Satellite Broadcasting Limited）、BAYFM（BAYFM）、新潟放送（Broadcasting System of Niigata Inc.）、BSフジ（BS Fuji）、BSよしもと（BS YOSHIMOTO）、BSS山陰放送（BSS）、中部日本放送グループ（CBC）、ＣＣＮｅｔ（CCNet）、知多メディアスネットワーク（CHITA MEDIAS NETWORK）、中京テレビ放送（CHUKYO TV）、愛媛朝日テレビ（Ehime Asahi Television）、テレビ愛媛（Ehime Broadcasting）、FM FUJI（FM FUJI）、FM くらしき（FM Kurashiki）、フジテレビ（Fuji Television）、福井テレビ（Fukui Television Broadcasting）、福島民友新聞社（FUKUSHIMAMINYU SHIMBUN）、グレイプ（grape）、HBC北海道放送（HBC）、ハースト婦人画報社（Hearst Fujingaho Co., Ltd.）、東日本放送（HIGASHI NIPPON BROADCASTING）、広島ホームテレビ（Hiroshima Home Television）、広島テレビ（Hiroshima Television）、HAB北陸朝日放送（HOKURIKU ASAHI BROADCASTING）、ハフポスト日本版（HuffPost Japan）、インプレスホールディングス（Impress Holdings）、石川テレビ放送（Ishikawa Television Broadcasting Corporation）、あいテレビ（itv）、岩手朝日テレビ（Iwate Asahi Television Co., Ltd.）、岩手めんこいテレビ（Iwate Menkoi Television）、NHK（Japan Broadcasting Corporation）、時事通信社（JIJI PRESS）、J-WAVE（J-WAVE）、KTS鹿児島テレビ（KAGOSHIMA TELEVISION BROADCASTING）、鹿児島読売テレビ（KYT）（Kagoshima Yomiuri Television）、関西テレビ放送（Kansai Television）、鹿児島放送（KKB）、高知放送（Kochi Broadcasting）、高知さんさんテレビ（KOCHI SUN SUN BROADCASTING）、講談社（Kodansha）、熊本県民テレビ（Kumamoto Kenmin Television）、TKUテレビ熊本（Kumamoto Telecasting Corporation）、倉敷ケーブルテレビ（KURASHIKI CABLE TELEVISION Inc.）、テレビ高知（KUTV）、共同通信社（Kyodo News）、エルシーブイ株式会社（LCV corporation）、MBS（MBS）、三重テレビ放送（Mie Television Broadcasting）、宮崎放送（MRT）、長野放送（NBS）（Nagano Broadcasting Systems Inc.）、NCC長崎文化放送（Nagasaki Culture Telecasting Corporation）、メ～テレ（名古屋テレビ放送）（Nagoya Broadcasting Network）、ニューメディア（New Media）、NHKエンタープライズ（NHK Enterprises）、NHKグローバルメディアサービス（NHK Global Media Services, Inc.）、日刊工業新聞（Nikkan Kogyo Shimbun）、日経BP（Nikkei Business Publications, Inc.）、ニッポン放送（Nippon Broadcasting System, Inc.）、日本テレビ（Nippon TV）、NST新潟総合テレビ（NST Niigata Sogo Television, Co., Ltd.）、ラジオ大阪（OBC）、OBS大分放送（Oita Broadcasting System）、岡山放送（Okayama Broadcasting）、沖縄テレビ放送（OKINAWA TELEVISION BROADCASTING）、ラジオ福島（Radio Fukushima ）、RKB毎日放送（RKB）、熊本放送（RKK）、RSKホールディングス（RSK）、琉球朝日放送（Ryukyu Asahi Broadcasting）、サガテレビ（Saga Television）、さくらんぼテレビ（Sakuranbo Television Broadcasting）、SBC信越放送（SBC）、聖教新聞（Seikyo Shimbun）、仙台放送（Sendai Television Incorporated）、KSB瀬戸内海放送（Setonaikai Broadcasting）、静岡放送（Shizuoka Broadcasting System）、テレビ静岡（Shizuoka Telecasting）、鈴鹿ヴォイスＦＭ78.3MHz（Suzuka Voice FM 78.3MHz）、tbc東北放送（tbc）、TBSホールディングス（TBS HOLDINGS INC.）、テレビ長崎（Television Nagasaki）、TNCテレビ西日本（Television Nishinippon Corporation）、テレビ埼玉（Television Saitama）、朝日新聞（The Asahi Shimbun）、中国新聞（The Chugoku Shimbun）、中日新聞社（THE CHUNICHI SHIMBUN）、料理通信社（The Cuisine Press）、福島民報（The Fukushima Minpo）、北海道新聞（The Hokkaido Shimbun Press）、日本新聞協会（The Japan Newspaper Publishers & Editors Association）、建通新聞（The Kentsu Shimbun）、神戸新聞社（THE KOBE SHIMBUN ）、毎日新聞（The Mainichi Newspapers）、新潟テレビ21（The Niigata Television Network 21）、日本経済新聞（The Nikkei）、産経新聞（The Sankei Shimbun）、山陽新聞社（THE SANYO SHIMBUN ）、静岡新聞社（The Shizuoka Shimbun）、山形新聞社（The Yamagata Shimbun）、読売新聞（The Yomiuri Shimbun）、東海テレビ放送（Tokai Television Broadcasting）、東京ケーブルネットワーク（TOKYO CABLE NETWORK）、TOKYO HEADLINE WEB（TOKYO HEADLINE WEB）、テレビ大分（TOS）、TSKさんいん中央テレビ（TSK）、テレビ新広島（TSS）、チューリップテレビ（TULIP-TV）、テレビ朝日（TV Asahi）、TSCテレビせとうち（TV SETOUCHI BROADCASTING）、テレビ東京ホールディングス（TV TOKYO Holdings）、テレビユー山形（TV-U Yamagata）、テレビ山口（tys）、UHB　北海道文化放送（UHB HOKKAIDO Cultural Broadcasting）、山形放送（Yamagata Broadcasting）、山形テレビ（Yamagata Television System）、山口朝日放送（Yamaguchi Asahi Broadcasting）、山口放送（Yamaguchi Broadcasting）、山口ケーブルビジョン（Yamaguchi Cable Vision）、読売テレビ（YOMIURI TELECASTING CORPORATION）、ZIP-FM（ZIP-FM）

株式会社博報堂ＤＹホールディングスは昨年に引き続き、本キャンペーンが人々の意識と行動にどのようなインパクトを与えたかを検証することを目的とした、インパクト調査（調査実施日：2023年10月7日～8日、調査対象：全国15～79歳男女 計1,442名）を実施しました。その結果、キャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、気候変動を抑制するための行動は昨年から広がっておらず、危機感醸成に加えて、行動促進につながる情報発信のさらなる重要性が浮かび上がってきました。

以下、同社の調査結果のポイントと分析です。

＜調査結果のポイント＞

【「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に触れた人は30.2％】

• 23年3月からのキャンペーン期間中（以下 期間中）に、「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報や本キャンペーンのロゴに触れたと回答した人は30.2％。昨年のキャンペーンから微減となった。（22年の認知率は33.9％）

【認知者は気候危機への意識は非常に高くなる傾向。今後は、行動促進につながる情報発信が重要】

• 気候変動に対してどの程度危機感を感じているか、期間中に「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に触れた人（認知者）と触れていない人（キャンペーン非認知者、以下 非認知者）で比較したところ、「（非常に＋やや）危機感を感じる」と回答した認知者は95.2％にのぼり、非認知者の71.8％と20ポイント以上の差が開いた。

• 国連広報センターが推奨する、気候変動抑制のために個人でできる10の行動「ActNow」についてどの程度実践しているか聞いたところ、認知者は非認知者に比べて実施率がすべての項目で10ポイント以上高いものの、昨年の結果からはほぼ同じもしくは微減しており、気候変動を抑制するための行動に広がりは見られなかった。

【複数のメディアで情報に接触するほど、意識は高まる傾向に】

• 認知者が「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に接触したメディアの数は、「1つ」が35.9％、次いで「2つ」が29.1％。2つ以上のメディアで情報に接触した人は64.0%、3つ以上は34.9％にのぼり、関連情報に接触したメディアの数が多いほど、気候変動に対し「意識が高まった」、「意識して行動するようになった」人も多い傾向に。

• 「1.5℃の約束」キャンペーンや気候変動に関する情報に触れたことで、「脱炭素」に「関心が高まった」と回答した人は76.9％に。そのきっかけは、「複数の記事や番組、SNS投稿での報道」（48.3％）、「自分でもできることが沢山あると知った」（32.9％）など。また約2割の人が、「“1.5℃”という数値から予想以上に余裕がないことに危機感を抱いた」と回答。

株式会社博報堂ＤＹホールディングスは2022年のキャンペーン始動当初より、同キャンペーンのタイトルや決意表明、ロゴや動画等のコンテンツの制作面で支援を継続しており、本インパクト調査は去年に引き続き2回目の実施となります。

＜調査結果を踏まえて＞

昨年に引き続き、「1.5℃の約束」の重要性を認知した人は一定程度おり、そうした人々のほうが気候変動に対する危機感を持ち、自分が取れる具体的な気候変動対策を実施していたことがうかがえます。他方で、昨年より認知者の割合や具体的な行動を取った割合は微減しており、メディア間の連携を含めた多層的な情報発信の拡大の重要性が浮かび上がりました。

国連広報センターとキャンペーン参加メディア・団体は、本調査結果も踏まえ、3年目の同キャンペーンを幅広く展開する予定です。

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SDGメディア・コンパクトとは

2018年9月、アントニオ・グテーレス国連事務総長が31社の創設メンバーとともに立ち上げ、世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促すことを目的としています。現在、アフリカ、アジア、米州、オーストラリア、欧州、中東から390のメディア・団体（12月20日時点）が加わっています。事実やヒューマンストーリー、ソリューションを発信することにより、同コンパクトはSDGsに関するアドボカシーと行動、説明責任の強力な原動力となっています。

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ActNowとは

個人レベルでの気候アクションをグローバルに呼びかけることを目的に2018年に始動した、国連のキャンペーンです。このキャンペーンは、気候変動に対する認識と野心を高め、対策を強化するとともに、パリ協定の履行を加速するための国連による協調的取り組みに欠かせない要素です。ActNowの対象は現在、気候アクションのみならずSDGsのすべての目標に広がり、気候変動対策を含むより健康な地球、より良い経済、公正な社会、協力しあう世界のために個人が行動をとるきっかけを提供します。

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国連広報センターとは

国連広報センターは、国連事務局のグローバル・コミュニケーション局に所属。日本において、国連とその活動について人々の関心を高め、理解を深めるための活動を展開しています。その活動は幅広く、日本語資料の作成、記者会見やメディア・インタビュー設定、ウェブサイトやソーシャルメディアによる情報発信、イベントの企画・開催など、多岐にわたります。

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博報堂ＤＹホールディングスの本キャンペーン調査について

博報堂SDGsプロジェクトは、脱炭素に関する生活者の意識やアクションを継続的に調査・分析しています。

https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/topics/2023/12/4558.html

＜調査概要＞

調査手法　：インターネット調査

対象者　　：15－79歳の男女1,442名

※分析時は、人口の性年代構成比に基づきウェイトバック集計を実施。本資料掲載の数値はウェイトバック後のものを使用。

対象地域　：全国

調査時期　：2023年10月7日－8日

調査委託先：㈱H.M.マーケティングリサーチ

博報堂ＤＹホールディングスのクリエイティブボランティア制度について

本キャンペーンは、キャンペーンの立ち上げ時から、国連グローバル・コンパクト署名企業である株式会社博報堂　ＤＹホールディングスのクリエイティブボランティア支援を受けて展開します。キャンペーンタイトルやスローガン、決意表明文やロゴは SDGメディア・コンパクトの日本の加盟メディア・団体からの意見も踏まえ、同社のクリエイティブボランティア支援に参加しているコピーライターやデザイナーなどのアイデアを基に制作され、インパクト調査も実施しました。

博報堂クリエイティブボランティア支援を通じて本キャンペーンにご協力いただいたスタッフの方々は以下のとおりです。（敬称略）

プロデューサー：真坂博（博報堂ＤＹホールディングス）

クリエイティブディレクター/コピーライター：井口雄大（博報堂）

アートディレクター：細川剛（博報堂）

デザイナー：中山沙織（博報堂）

PR：牧志穂（博報堂）

PR：緑川恵（博報堂）

リサーチ：中平充（博報堂）

リサーチ：亀田知代子（博報堂）

リサーチ：神長澄江（博報堂）

リサーチ：白崎里奈（博報堂）

映像プロデューサー：尾嶋雄二（博報堂プロダクツ）

映像演出：芝崎雄介（博報堂プロダクツ）

プロダクションマネージャー：後藤諒太（博報堂プロダクツ）

プロダクションマネージャー：鈴木佑京（博報堂プロダクツ）