「医食同源の社会実装」活動が認められ、公益財団法人に

～国民の健康増進を目指し、約2万5000人の子どもたちを対象とした実証研究にも着手～

このたび、一般財団法人医食同源生薬研究財団(事務局：東京都中央区、代表理事：米井 嘉一)は、内閣総理大臣より、４月１日付で公益認定をいただき、公益財団法人となりましたので、ご報告申し上げます。
当財団は、昨年４月の設立以降、人々の健康と我が国の医療費削減を目的に、「医食同源」の社会実装を目指し、実証に基づく医学的且つ客観的な立場からの医食同源食の調査、研究、評価、論文発表、関係者への支援、及び特に講演会などによる啓発活動を精力的に行って参りました。この度の公益認定は、これらの姿勢と実績が認められたものであり、火急の目的である医療費削減に向けた具体的な活動を、国から求められているものと、その重責を感じている次第であります。

本年度は、当財団が目指す「医食同源の社会実装」を更に加速させるべく、「主導研究」として、約500施設の保育園・幼稚園（1施設約５０人）、延べ約25,000人の子どもたちを対象に、給食で提供される米飯の種類が欠席率および欠席事由等に与える影響の検討をしてまいります。また、「研究助成」についても、世に埋もれた農水産物由来の食品の効果・効能について探索的な研究、作用機序の解明などを目的に実施します。また、昨今の諸外国の動向から、日本国産品の重要度が増してくることが予想されるなか、これらの食物に医食同源が証明されれば、人々の需要増を喚起することができ、今まで日の目を見ることが無かった国産品などの需給バランスの健全化を図ることにも貢献できるものと考えています。公益化に際し、これらの国策にもつながる活動にも注力して参ります。

◆当財団が公益認定を受けて今後について　＜代表理事 米井 嘉一＞
２０２１年４月の一般財団設立以来、私たちは心の中では「公益財団法人」の気持ちをもって活動してきた。財団としての体制を築き、独自研究と研究助成が活動の二本柱である。２０２１年度活動報告と２０２２年度活動計画を内閣府に提出、審議を受け、この度公益法人認定を受けるに至った。並々ならぬご指導ご鞭撻を頂いた皆さまに感謝の意を表する。
私たちは、少子・高齢化社会が進む中で、医療費や介護費が膨張し国家財政をひっ迫させていることに危機感を募らせている。太古より生薬として重宝されてきた農作物や水産物が人々を元気にするはずなのに、生活習慣病などで健康を害した人々が多い。原因は、国民のほとんどが主食として白米食をしているからではないかと仮説を抱いた。検証の結果、糠層を含む加工玄米の摂取によって公的医療費が約４割削減した事例が判明し、論文発表した(Glycative Stress Research 8(2): 115-122, 2021「加工玄米（亜糊紛層残存米、ロウ層除去玄米）の摂取による医療費削減」)。
当財団は、保育園・幼稚園の子どもたち（1施設約50人）を対象に、加工玄米を食べている施設と精白米を食べている施設で違いがあるのか、約500施設の子どもたちの「元気度」を調査している。日本の未来を支える大切な子どもたちの栄養不足による問題が生じるリスクを減らして欲しいと願っている。
若年世代の晩婚化に伴い、子を持ちたいと思っても妊孕性（妊娠しやすさ）が低下している場合がある。玄米栄養成分を補うことで、卵巣機能、精巣機能を活発化させる実証試験を計画している。
食育研究の分野では、全粒穀物摂取による健康増進効果や疾病予防効果が世界的に注目されている。「産官学民（民は市民）」が力を合わせて、食育の環境を整え、そのデータを収集すれば、疫学的な解析ができる。全粒穀物の摂取によって、どの程度医療費を削減できるかについても分析できるだろう。医食同源は究極の予防医学である。当財団は「科学的根拠作り」を支援する。当財団は研究のための研究を排し、何よりも実際に世の人々に『不老、健康、長寿』を実現する事に重点を置いている。科学的な根拠を提示し、行政に働きかけ、社会を動かすこと、それが社会実装への道程となるであろう。これこそが財団の狙いである。

◆当財団が目指す姿について　＜名誉会長/東洋ライス㈱代表取締役 雜賀慶二＞
約３年前、厚生労働省が公表された２０年後の我が国の白書を聞き、財政的にも、人材的にも、その頃の老人の大半は、誰の介護も受けられず、孤独死せざるを得ぬ悲惨な時代になることが予想された。然るに世の中の誰からも、この極めて悲惨な問題点の解決策を耳にしたことがない。そこで私は、世の人々が、私や、東洋ライス社の社員とその家族達の様に、亜糊粉層を残した金芽米や、玄米の要部を常食すれば、医療費も少なく、また高齢になっても働けることになれば、国難をクリア出来ると考えた。
特に我々よりも遥かに若い人達が、すでに介護生活者になっているのに、８０代後半の私達夫婦は依然として現役のまま仕事に励んでいることから、私達の食生活は、万人が希求する『不老健康長寿』の作用があることを知った。更にコロナ感染者が国民の約6%に迫ろうとしている中で、６００人の同社の社員とその家族は、未だにコロナ感染者がゼロであることも無視すべきでは無いと思われた。
ともあれ金芽米は、食味、環境、健康、製造費、のどれをとっても他の米より優れていることから、以前、国に金芽米の特許権を譲渡するから、全てのコメをそれに変えて欲しいと申し出たが叶わなかった。
そこで東洋ライスは、金芽米を自社だけが独占することなく、各地の１０数社にて製造販売を出来る様にした。
一方で、よく見られる『研究のための研究』ではなく、玄米にしか含まれない、未知の栄養成分を含めた栄養素の摂取がどのように健康に貢献しているかの科学的解明など、世に埋もれた医食同源に基づく農水産物に日の目を当てると共に、それらによって『不老健康長寿』を実現する社会実装に軸足を置いた研究事業を行う公益財団法人の設立を目指したのである。
その結果、幸いにも、本年４月１日に公益認定をいただき、これからは正に同財団は国に代わる意気込みで世の人々の『不老健康長寿』の実現を目指せる様になった事は、誠にめでたいことである。同財団法人の今後の活躍に期待したい。
なお、東洋ライスはそれを支援する為に、これまで通り、少なくとも当初より１０年間は、毎年１億円を同財団法人に寄付をする方針に変わりは無い。また東洋ライスに於いても、近く既に用意したＳＤＧｓのための１００億円基金も活用し、最も健康が必要とする①次代を担う新生児を産む妊婦、②小中学校の学校給食、③我が国を守る自衛隊、に対しては、利益を無視した対価にて金芽米を提供する社会奉仕に励む所存である。

◆今後の事業計画
当財団では、健康に良い、疾患を予防するということが経験的にわかっているものの、その医学的根拠の脆弱性から世の中に埋もれてしまっている農水産物由来の食品について、その効果・効能について医学的根拠となる実証的研究を実施・支援し、その結果を広く公知することによって、医食同源の考えに基づく食生活の改善を促進し、もって食を通じた人類の心身の健全な発達や健康の維持に寄与すること、並びに生活習慣病の蔓延による我が国の医療費増大の抑制に、社会実装の実現によって貢献することを事業の目的としている。その目的を果たすべく、２０２２年は財団主導研究、研究助成、貢献者への褒賞、広報活動を行うものとする。

＜事業の内容＞
１．財団主導研究
１）幼稚園・保育園における給食で提供される米飯の種類が欠席率および欠席事由等に与える影響の検討
２）コメ由来サプリメント類が健康に及ぼす影響の検討
２．研究助成事業
わが日本には様々な知見をもつ優秀な研究者が存在している。そのような研究者に対し、農水産物由来の食品の効果・効能について探索的な研究、作用機序の解明などを目的として研究助成を実施する。
2022年度助成金は、(1）総額上限：3,000万円、研究１件につき原則として300 万円以内、最大10件、(2）公募テーマおよび助成金額詳細：選考委員会及び理事会にて決定、(3) 公募期間：2022年4月～2023年3月。
３．貢献者への褒賞
医食同源や生薬の分野に関して、とりわけ社会実装の観点から、主としてこれまでに高度の実証的研究活動又は普及活動を行ってきた個人又は法人に対して金一封を付して授与する。
2022年度は、総額上限1,000万円、1件につき原則として100 万円以内、最大10名に授与する予定。
４．広報活動１）ジャーナル関連、２）ホームページでの広報、３）シンポジウム・講演会の開催、４）積極的な情報発信

◆公益財団法人 医食同源生薬研究財団　概要
・設立＝2021年4月14日 （2022年4月1日公益認定）
・所在地＝東京都中央区銀座5-10-13
・電話番号＝03-4334-8868
・メールアドレス＝ [e-mail]

◆本財団の構成員(2022年04月15日 現在)

〇評議員
・河内　隆(元 内閣府 事務次官鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長)
・阪本　博子(東洋ライス株式会社 監査役、一般財団法人雑賀技術研究所 理事)
・末松　広行(前 農林水産省 事務次官、東京農業大学教授)
〇代表理事
・米井　嘉一(同志社大学 生命医科学部 教授)
〇理事
・鈴木　康裕(前 厚生労働省 医務技監、国際医療福祉大学　学長)
・西山　直希(東洋ライス株式会社 研究開発本部 特任担当次長)
〇監事
・並河　義博(元 東京国税局 主任税務相談官、税理士法人みらい　社員税理士)
〇設立者
・雜賀　慶二（名誉会長） (東洋ライス株式会社 代表取締役 兼 研究開発本部 本部長、東京農業大学 客員教授)
・東洋ライス株式会社