イノベーション管理ツールと国際的なイノベーション方法論をサービス提供するIdeaScaleジャパンが事業共創カンパニーのRelicと業務提携

イノベーション創出のマネジメント手法ISO56002などに基づくアイデア創出から立ち上げ・成長・拡大まで一気通貫の支援を実現

　アメリカのオバマ大統領在任時のイノベーション政策から生まれたイノベーション管理ツールである「IdeaScale」（アイデアスケール）と、世界最大規模のイノベーション研究機関であるGlobal Innovation Management Institute（GIMI）の方法論を、日本企業に提供するIdeaScale ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：イスル・スバシンヘ、以下「IdeaScale ジャパン」）は、日本企業の新規事業開発を支援し、実績豊富な事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）と、2024年5月8日付けで業務提携契約を締結したことを発表します。

　この提携により、IdeaScale ジャパンが提供する「国際標準の方法論」「国際標準のイノベーション人材育成プログラム」「国際標準のイノベーション管理ツール」と、Relicが持つ新規事業開発の全フェーズと全領域に対応する組織力、および多様な実行・出口戦略を融合させ、新規事業の創出初期フェーズの立ち上げから、アイデア創出、実行、成長、拡大フェーズに至るまでの一貫した支援を提供します。

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背景：新規事業開発の課題と組織管理、必要とされる「イノベーションマネジメント」

　近年の日本経済においては、労働人口の減少や組織内の人材リソースを考慮すると、日本企業が自らイノベーションを生み出すことは、世界的に見ても困難な状況であると言えます。このような背景から、外部との共創による新規事業開発、スタートアップやベンチャー企業への投資、オープンイノベーションを通じた新たな価値創造への取り組みが増加しており、成功へと導くための方法論であるISO 56002（国際標準化機構）に注目が集まっています。経済産業省をはじめとする機関も、2015年頃から日本の企業に対して提言を行っています。しかしながら、日本企業が抱えるさまざまな課題が立ち塞がり、新規事業開発、イノベーションへの取り組みが遅れているのが実情です。

　その課題とは、株式会社パーソル総合研究所による2022年の調査「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」では、新規事業開発担当者が感じている組織マネジメント上の課題としては、「担い手となる人材の確保」（38.9%）、「知識・ノウハウ不足」（38.6%）がともに4割近くを占める結果となりました。次いで「意思決定の遅さ」（30.7%）と「評価制度の不適合」（30.5%）、「業務プロセスが構築されていない」（27.6%）と続き、マネジメントにおける課題感が強く挙げられています。これらの回答から、新規事業に対する取り組みは増加するも、取り組みそのものの仕組みづくりや組織体制づくりに課題が色濃く残っていることがわかります。

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提携理由

　株式会社Relicは、4000社・20,000件以上という新規事業開発のアクセラレータとして業界トップクラスの経験と実績をもつ事業共創カンパニーです。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、 スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。

IdeaScaleジャパンはイノベーションに特化した専門のITサービス企業です。世界中で450万人以上に利用されているイノベーション管理プラットフォーム「IdeaScale」を通じて、数多くの新規事業開発を成功に導き、新しい価値を持つ製品やサービスの開発およびその価値の維持・向上に対する豊富な実績と経験を持ちます。また、イノベーションにおける世界最大の研究機関であるGlobal Innovation Management Institute（GIMI）の国内で唯一のパートナーとして、世界標準のイノベーション方法論を駆使し、課題を抱える日本の組織においてイノベーションを実現できる人材の育成、組織の開発、そして体系的な仕組み構築を支援しています。イノベーションに関する人的資質を認定する国際的な資格試験の提供も行っています。IdeaScaleジャパンは、日本の企業が自ら新規事業の開発やイノベーションを生み出す体制を築き、イノベーションが日常的に行われる社会を実現することを目指しています。

　本提携では、IdeaScaleジャパンの持つ「国際標準の方法論」「国際標準のイノベーション人材育成」「国際標準のイノベーション管理ツール」とRelicの新規事業開発の全フェーズ/全領域に対応する組織力と多様な実行/出口戦略をかけ合わせ、さまざまな業種や業態、規模の日本企業に対して、新規事業の立ち上げからアイデアの創出、実行、成長、拡大まで一貫した支援を提供すると同時に各成長段階においてナレッジや知財も継承することが可能になります。

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提携内容

-       両社のサービスを組み合わせた新規事業開発支援

-       新規事業開発、およびイノベーション人材の育成と組織開発支援

-       新規事業開発を支援するソリューションおよびサービスの共同開発 / 展開

-       両社の知見を組み合わせた新規事業開発やイノベーションに関するセミナーや勉強会の開催

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各社の紹介

■株式会社Relic 会社概要

会社名：株式会社Relic

代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

設立：2015年8月

事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業

コーポレートサイト：https://relic.co.jp

事業内容：https://relic.co.jp/services/

■ IdeaScaleジャパン株式会社 会社概要

会社名： IdeaScaleジャパン株式会社　

代表者：代表取締役 イスル・スバシンヘ

本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B

設立：2020年6月

事業内容：イノベーション管理ツール『IdeaScale』の販売とサポート／ Global Innovation Management Institute（GIMI）の国際認定資格試験と教育プログラムの提供／国際標準規格ISO56002およびGIMIの方法論をモデルにしたイノベーション・マネジメントシステムの導入・運用支援

コーポレートサイト：https://ideascale.co.jp/

■Global Innovation Management Institute（GIMI）について

Global Innovation Management Institute（GIMI）は、世界最大規模のイノベーション マネジメントの基準や方法論を研究し、国際標準規格ISO56002の規格にも関わっており、イノベーション組織や個人に対する国際資格の認定も行なっています。

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【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

IdeaScaleジャパン株式会社 マーケティング担当：大塚

E-MAIL：[e-mail]