「セゾン共創日本ファンド」新規設定のお知らせ～直販当初募集で13億5千万円

セゾン投信株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役会長CEO：中野晴啓）は、主に国内に上場する中大型の株式を投資対象とし、企業、投資家とのエンゲージメントを重視するアクティブ運用の公募投資信託「セゾン共創日本ファンド」（フリガナ：きょうそうにっぽん）を本日（2022 年2月1日）新規設定いたしました。

　2022年1月21日より、当初募集を開始し、直販のお客さまからのご注文のみで、1,385件、金額 にして約13億５千万円のお申し込みをいただきました。

　業界スタンダードのビジネスモデルには遠く及ばない金額ではありますが、セゾン投信の考えに共感し、長期投資家として企業を応援し日本に貢献するという、高い志をもった投資家が、自発的に投資してくださった資金です。この資金をもって、運用をスタートすることができる、日本では非常に稀有な投資信託となりました。

　今後は、長期投資や運用哲学についての理解を深めていただくための勉強会を開催し、投資家の皆さまからの意見を吸い上げ、それを生活者の声として企業に届ける。その声が反映、実現し、自分のお金、意見によって企業が変わり成長していくという体験を皆さんと重ねていく、そんなコミュニティを形成してまいります。

【第1回 共創日本会議】 2022年2月27日（日）14:00～16:00（オンライン）
詳しくは、WEBサイトをご覧ください。 https://www.saison-am.co.jp/seminar/ 

【本件に関するお問い合わせ】 セゾン投信株式会社 広報・CEO室 津田／寺島／畑中
TEL : [phone] E-mail : [e-mail] 

■ファンドの目的
当ファンドは、国内に上場している株式に長期的な展望に基づいて投資し、信託財産の成長と、豊かな社会の実現を目指します。

■ファンドの特色

 

■概要 
名 称 ：セゾン共創日本ファンド
販売会社：セゾン投信株式会社（直販）
届出日 ：2022年1月5日
設定日 ：2022年2月1日
手数料 ：購入時手数料なし　信託報酬 年1.012%（税抜 年0.92%）信託財産留保額 0.1%
投資対象：国内に上場する中大型の株式

■代表メッセージ 

　平成期を通じた日本経済の潜在成長率低迷は、国内資本市場の相対的な凋落に直結して、海外長期投資家からの関心も薄らぐばかりです。しかしながら、我が国産業界が蓄積して来た潜在的競争力を高度なガバナンスの体現により顕在化させることで、少なからぬ日本企業は競争上の優位性を蘇らせることが出来るはずです。そこへの働きかけと実行を促すのがエンゲージメントです。セゾン投信は日本の資産運用業者として、資本市場を通じてこのミッションを果たしてまいります。
　これまでグローバルに分散したポートフォリオを皆さまに提供することで、地球経済の長期に安定した成長軌道を捉えてゆったりとお金を育てて行く、長期国際分散投資を徹底して提唱してまいりました。そのコンセプトはこれからも当社不変の理念です。他方で、私たちは日本を生き抜く生活者として、日本の長期衰退基調を決して看過するわけにはいかないでしょう。
　「セゾン号」の次なる行動提起は、長期投資で育ったお金を、日本の産業界に規律と緊張感をもたらすと共に健全な事業成長に資する良質な長期産業資本として提供し、生活者にその恩恵が還流する好サイクルを私たち長期投資家主導で創出して行くことだと考えております。その実現に向けたチャレンジが「セゾン共創日本ファンド」です。 

■ポートフォリオマネージャーからのメッセージ

　私は、ファンドマネジャーとして過去２０年以上にわたり日本株式市場と向き合って参りました。その間、世界は類をみない厳しいデフレの時代を迎え、日本企業は急激な円高や勃興するアジア企業との競争にさらされてきました。それでも日本の上場企業は地力を発揮し、 年率平均で過去２０年に渡り７～８％の配当成長を遂げてきたのです。

　その一方で、派遣社員の比率は増え、正社員の給与も減少しました。 中小零細企業の経営は厳しく、経済格差は社会問題となっています。 わたしたちはそれをバラマキで解決することはできないと考えています。 遠回りのようでも、企業統治の高度化を通して、競争を勝ち抜ける企業を育てることが急務だと考えています。
　幸いなことに、我が国には潤沢な金融資産があります。 私たちは、 この金融資産をもとに、勝てる事業分野や気概ある経営者を厳選し、 集中的に投資の配分をし、日本企業の底上げをはかり、あるいは、投 資先企業と共に知恵を絞って、地球温暖化や経済格差という人類共通 の大きな課題の解決に取り組むことができるのです。 私たち運用チー ムは時代の先頭に立ち、金融機関のあるべき姿をみなさまと共に考え、 その理想を追求していきたいと思います。

■プロフィール

■この資料は、勧誘を目的とした、セゾン投信の提供する「販売用資料」ではありません。また、金融商品取引法に基づく、開示書類でもありません。したがって投資信託の購入、売却、あるいは保有を推奨するものではありません。
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【ご留意事項】
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。 また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書 （交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書） の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
【投資信託に関するリスクについて】
◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドセゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。（「価格変動リスク」）また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。（「集中投資リスク」）その他の当ファンドセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。
◆その他のご留意点
当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。 加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。
【投資信託に関する費用について】
◆投資者が直接的に負担する費用
○購入時手数料：ありません。〇信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。
◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
○運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の 保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
 

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会