サステナビリティレポート開示サービス「ECOLO METRIKA」をリリース〜同志社大学 経済学部 和田喜彦ゼミと共同研究も実施！〜

データサイエンスとAIを武器にデータと戦略を紡ぐ株式会社METRIKA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林凌雅、以下「METRIKA」）は、非財務情報開示サービス「ECOLO METRIKA」を12月1日にリリース。（https://www.metrika.jp/ecolometrika）
第1弾として同志社大学初のサステナビリティレポートを発行したことをお知らせします。
閲覧はこちら（https://www.metrika.jp/ecolometrika/sustainability_report/doshisha2022.pdf）

「ECOLO METRIKA」サービス開始の背景
世界的に地球温暖化への危機意識が高まっており、環境に配慮した事業運営に対する社会的な要請が強まっています。日本も例外ではなく大手金融機関もGHG排出量（二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量）を出資の評価項目として含めるなど、今まで以上に日本企業も取り組みを強化する局面になっています。一方、ESGへの取り組みを行うにあたり、GHG削減量の把握や指標設計には膨大な時間が掛かってしまうことや、仮に算定や指標設計ができたとしても、それをどうビジネスに結びつけて、ステークホルダーとの対話に活かせるのかに苦戦している企業様が多く見受けられます。
そのような課題の解決に向けて気候変動への対応を中心とした、非財務情報開示のためのサービスとして「ECOLO METRIKA」がスタートしました。

「ECOLO METRIKA」概要
METRIKAの持つデータ基盤設計と構築 / データ収集ロボット作成 / 分析アルゴリズム開発などの知見を活かして、各企業䛾 ESG推進に向けた目標や課題感を踏まえた各種指標䛾ダッシュボード化やリアルタイムシュミレーションができるサービスです。 目標達成に向けたKPI設定と、その達成に関連する項目の環境データ収集及び分析を行います。工数が膨大である場合は分析用ロボッ トの開発を行い、最終的にはステークホルダーへどんなコミュニケーションを取るべきかを検討議論した上で、外部向けのサステナビリティ レポートのクリエイティブ作成までを一気通貫して支援することができます。

 

 

 

今回は同志社大学和田教授並びにその学生達、株式会社フェニクシーのインキュベーションプログラムなど様々な出会いがあり、METRIKA はデータ x 環境の分野に挑戦することになりました。METRIKA はデータの会社です。但し、データがあるだけでは何の役にも立ちません。我々が所持しているデータフローの設計やデータ分析の技術を、環境分野へ応用することによって、日本の環境や世界の環境に貢献できればと思い ECOLO METRIKA のサービスを立ち上げることに至りました。

同志社大学 経済学部 和田喜彦ゼミとの「ECOLO METRIKA」共同研究について
同志社大学は私立大学の中でもサステナビリティ関連の研究を先行して行っており、様々な事例がある一方で、認知度が低く学外に向けてより積極的に情報を発信したいという状況でした。また、単純にレポートとして発信しただけでは学生を中心とした読者への訴求に繋がらないと考え、ユーザーの特性を踏まえた新しい形のサステナビリティレポートの姿を共同で研究することとなりました。

閲覧はこちら（https://www.metrika.jp/ecolometrika/sustainability_report/doshisha2022.pdf）

今回の共同研究とサステナビリティレポート発行に至った経緯について和田喜彦教授にお話しいただきました。
「本プロジェクトは今年の3月頃から最初はゼミ生主体での活動からスタートしました。協力者を募っていた中でゼミOBでもある澤村さんが活動に興味を持って下さり、6月中旬からの週１回の定期MTGを通じて、最終的には環境関連情報のダッシュボード化を進めていくことになりました。正直なところ、当初はデータのダッシュボード化についての構想は漠然としていたため、METRIKAさんと共同での取り組みができてとても嬉しく思います。
適宜データの更新が可能ということで、環境関連情報のデータ開示を持続可能なものに出来ているという点は他大学のものにはない強みだと思っていますし、読者が自分の手で操作し、分析ができるという点もECOLO METRIKAならではの大変面白い特徴だと感じています。」

今後の展望についてEUでは2025年の会計年度より、非財務情報の領域においてバリューチェーン全体のデータ評価を行い、サステナビリティレポートとして開示する義務が課せられました。
報告すべき領域が大幅に拡大したこと、またバリューチェーン全体を対象としたことにより、従来の一社単体でのデータ収集という枠組みでは対応することが困難な状況になります。
この流れはEUだけでなく、今後日本にも波及する可能性が高く、近い将来日本企業が直面する課題となるため、METRIKAではデータ収集〜分析において、第三者からの監査に耐えうるデータ基盤の構築から支援することで、企業の負担を減らし、本業を通じた社会貢献を後押しすることができると考えています。
今後は企業向けの導入についても積極的に進めていく予定です。

会社名　：株式会社METRIKA
所在地　：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2階
設立　　：2021年4月
代表者　：代表取締役社長　小林凌雅
事業内容：データ基盤構築事業、データ分析事業、AI開発事業、デジタル人材育成事業、その他URL：https://www.metrika.jp