【介護業界最高水準】ホーム長（施設長）の最低年収を700万円へ引き上げ。営業利益の10％社員還元も継続。2030年問題を見据え「介護を憧れの職業に」

「生産性向上」と「高稼働」の成果を現場リーダーへ還元　2030年に向けて業界標準を塗り替える人材投資を加速

株式会社アライブメディケア

2026年6月16日 10時00分

都内を中心に12拠点の介護付き有料老人ホームを展開する株式会社アライブメディケア（本社：東京都、代表取締役：安田雄太）は、2026年6月より現場責任者である「ホーム長（施設長）」の給与体系を大幅に改定し、最低年収（下限）を700万円に設定したことをお知らせいたします。

今回の処遇改善は2024年度の介護報酬改定で新設された「生産性推進体制加算」の全ホーム取得と、期首予算連続達成を支える高い入居率の維持という現場主導の経営成果を原資としたものです。深刻な人材不足が懸念される「2030年問題」を見据え、富裕層向けホームを展開するトップランナーとして、介護を「専門性が正当に評価される憧れの職業」へと変革してまいります。

■改定の概要：業界平均を大きく上回る給与体系へ。全職種で大幅な処遇改善を実現

介護業界の施設長の平均年収が約530万円（※1）とされる中、当社はホーム長の最低年収を700万円に設定しました。これは業界平均の約1.3倍超であり、現場を統括するマネジメント職の価値を再定義するものです。

また、当社ではホーム長へのキャリアパスおよび現場のリーダー育成の一環として独自の資格制度「介護士長」を設けています。今回の改定にともない、この介護士長の平均年収を600万円へと引き上げていきます。さらに日々のケアを支える介護スタッフにおいても平均年収420万円を確保し、全社的なベースアップを断行いたしました。

またこれらとは別に、当社では「経常利益の10％を社員に還元する」独自の運営ルールを敷いています。各ホームや部門ごとに明確な目標を設定し、その達成度に応じてダイレクトに分配する仕組みを構築。成果を出した人や頑張った人が正当に報われる環境を整えることで、業績の向上を社員が肌で実感し、高いモチベーションを持って挑戦し続けられる持続可能な体制を確立しています。

■大幅な処遇改善を可能にした「3つの成果」

今回の引き上げは単なる賃上げではなく、ホーム長を中心とした現場の努力が生み出した「成果の還元」です。

①「生産性推進体制加算」の最大活用と現場改革
ICTの積極活用や業務の役割分担を見直す「生産性向上」への取り組みをホーム長が主導。国の新制度である同加算を全ホームがいち早く取得できる体制を構築したことが、賃金アップの大きな原資となりました。

② 高水準の入居率維持による「安定した収益構造」
期首予算連続達成の背景には、各ホーム長による質の高いマネジメントがもたらす「高い入居率（高稼働）」があります。入居率と連動した収益をダイレクトに給与へ反映させることで、持続可能な経営モデルを構築しました。

③ 海外人材の定着による「安定運営」
代表自らが単身インドやインドネシアへ乗り込み、独自の採用ルートを開拓。現地政府と連携して「借金なしで来日できる独自のスキーム」を構築するなどしたことで、海外からの優秀な人材が安心して長期的に活躍できる環境を整えました。
現地の看護師資格を持つような優秀層の獲得・定着に成功しており、今年度には全職員の40％に達する約120名の海外人材が活躍する体制となります。
業界全体の課題である深刻な人手不足を解消し、派遣職員に依存しない安定した運営を維持できているこの強固な基盤があるからこそ、既存スタッフへの手厚い還元も可能にしました。