【3週間限定無料公開セミナー開催！】英文契約検討業務のスキルアップ

～実例から学ぶ英文契約書の正確な読み方と、先方英文契約書ドラフトへの対応能力を高めるポイント学習～を3週間限定で無料公開します。（※申込期限は22年1月31日まで）

Business & Law合同会社が提供する新法務メディア「Business & Law」は、雑誌Business Law Journalの広告・イベント事業に携わってきたメンバーで2021年3月に設立しました。「ビジネスでつかえる、ちょうどいい法務知識を。」をコンセプトに、企業法務で今知りたい・実務に活かせる情報を基礎から最新法改正、リーガルテック情報などを弁護士・実務家によるセミナーや記事を通じて提供しています。

　日本における外資企業５社で法務を20年以上担当している米国資格弁護士の吉川氏と、世界約50ケ国で5000名以上の弁護士が法務アドバイス業務を展開するグローバル法律事務所の東京オフィスに所属する日本資格弁護士の山崎氏によるコラボ講演です。

　Part1では、「正確に英文契約書の理解を構築できるポイント」として、英文契約書条文例をいくつか取り上げ、間違えやすいポイントをレビューします。
　Part 2では、「最近の英文契約書の解析から、日本企業が作成する英文契約書のテンプレートとの比較」として、該当する英文契約書の条文を示し、どのように理解するれば良いか、修正をどのようにすれば良いのかを解説します。
　米国企業が作成する契約書は絶えずアップデートが加えられていますが、日本企業が作成する英文契約書のテンプレートはどうでしょうか。比較によってその条文の背景を理解します。それぞれの弁護士がPart 1とPart 2を担当し、英文契約書初心者から中級者まで分かりやすい内容です。この機会に是非お申込みください。

【申込詳細】https://businessandlaw.jp/seminar/20220200bl6/
※参加対象：企業（団体）に所属されている方
※申込期限：22年1月31日（月）
※視聴期間：22年2月4日～2月24日を予定
※主　　催：Business & Law合同会社

＜プログラム＞
【Part １】正確に英文契約書の理解を構築できるポイント

・英文契約書条文をどのように読むべきか、実際の英文に触れて検討する
・英文契約書条文のどこが間違えやすいか
・英文契約書条文に関連する背景の法令や当事者の意図は何かを考える

◆吉川達夫 氏（ニューヨーク州弁護士、外資系日本法人Senior Legal Counsel)
　1. 関係代名詞に関わる問題 範囲を間違って取り違える例
　2. 英文大文字定義用語の扱い
　3. Shall, willが混在の例
　4. 準拠法におけるconflicts of lawとは

【Part ２】 最近の英文契約書の解析から日本企業が作成する英文契約書のテンプレートとの比較

・日本企業が作成した英文契約書と米国企業が作成した英文契約書を比較する
・英文契約書条文に関連する背景の法令や当事者の意図は何かを探る
・修正をどのようにすれば受けられる可能性があるか検討する

◆山崎ふみ 氏（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士）
　1. 米国法ベースの契約書テンプレートのローカライゼーション
　2. NDAにおける情報の開示者・受領者からみた修正方法の違い
　3. Sales Agreement における売主・買主からみた修正ポイント

◆吉川達夫 氏（ニューヨーク州弁護士、外資系日本法人Senior Legal Counsel)
　1. 秘密保持契約における秘密情報の定義の差
　2. 秘密保持契約における秘密保持期間の差
　3. 業務委託契約における成果物の取り扱い
　4. クラウド契約におけるデータの取り扱い

【申込詳細】https://businessandlaw.jp/seminar/20220200bl6/

※無料申込期限：2022年1月31日（月）までです。
※講師の所属組織は本プログラムとは関係ありません。
※参加対象：企業（団体）に所属されている英文契約書に初めて触れて業務を行う方（初心者）から、
　日常的に英文契約書の修正や承認を行なっている方（中、上級者）の方まで

＜お問い合わせ先＞
■Business & Law合同会社　https://businessandlaw.jp/about-us/
メール： [e-mail]
住所：東京都千代田区九段南⼀丁目５番６号 りそな九段ビル5階
設立日：2021年2月8日（Business & Lawサイト開設日2021年3月1日）
事業内容：ビジネスでつかえる、ちょうどいい法務知識を。　企業法務に関わる皆様をつなぎ、 リーガルとビジネスをつなぐ。

Business & Lawは、雑誌「Business Law Journal」の広告・イベント事業に携わってきたメンバーで2021年3月に立ち上げたメディアです。企業法務で今知りたい・実務に活かせる情報を基礎から最新法改正、リーガルテック情報まで幅広く提供し、専門の弁護士によるセミナーや記事コンテンツを通じて、効率的な法的課題解決を引き続きサポートしていきます。