SVP東京の2022年度投資・協働先ソーシャルベンチャー3団体が採択・決定！

「農業改革×多様な働き方」「空き家問題×貧困解決」「デジタルスキル普及×経済的自立」など、日本各地で様々な社会課題解決に挑む3団体と、10/1より最大2年間の協働プログラムがスタート

SVP東京

2022年9月20日 09時00分

日本が直面している様々な社会課題の解決に挑む社会起業家への投資と協働を通じ、社会的インパクト創出を推進する「特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京」（所在地：東京都港区、共同代表：神代伸一／瀬川将之／桐ヶ谷昌康／戸田有美、以下「SVP東京」）は、第18期目となる2022年度の投資・協働先として以下の3団体を選定したことを発表します。また、この3団体には2022年10月1日から最大2年間に渡り、各年100万円の資金提供と経営支援を含めた協働プログラムを実施します。

2022年度投資・協働先団体

団体名	所在地	活動概要
阿波ツクヨミファーム（株式会社経親）	徳島県阿波町	リジェネラティブ農業で環境保護・多様な働き方の推進
合同会社Renovate Japan	東京都国分寺市	空き家対策を通じた貧困や孤立の解消
一般社団法人Robo Co-op	島根県浜田市	デジタルスキルによる経済的自立の加速

SVP東京が目指す、ソーシャルベンチャーとの協働を通じた社会インパクト創出

SVP東京は、社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に対して、毎年応募のあった団体の中から選考を重ね、3〜5団体を選定し、年間100万円を限度にした資金提供とパートナーによる１～2年にわたる経営支援を行っています。2003年の創設以降、志を持った、多様な世代の、様々な背景をもったプロフェッショナルたちが「パートナー」として集い、ソーシャルベンチャーと共に、共感するインパクト実現を目指し伴走してきました。社会の課題がどのような背景やサイクルから発生しているかを見出し、よりよい循環にシステムごと変えていく。そんな「Theory of Change（セオリー・オブ・チェンジ）」の進化を共に考え、個人や社会の本質的な変化を目指しています。

様々なスキルを持ったビジネスパーソン約110人が在籍。協働を支えるSVP東京の「パートナー」とは

SVP東京では、コミュニティの一員として活動するメンバーを「パートナー」と呼んでいます。自らがソーシャルベンチャーの組織運営に参画し、どうしたら社会にインパクトを与えられるかを議論し、より良い社会のあるべき姿を考え、活動を通して自らも成長していく。そんな想いを込めて、一人一人を「パートナー」と称しています。
経営コンサルティング、新規事業開発、マーケティング、IT、組織開発、PRなど様々なスキルを有したビジネスパーソンが現在約110人在籍しています。ほとんどのパートナーが本業を別に持っているビジネスパーソンであり、仕事の後や週末などの時間を使って、ソーシャルベンチャーとの協働活動を行っています。

＜SVP東京による主な協働サポート内容＞
・最大2年間、数名のパートナーがチームとなり団体と協働
・各年100万円の資金提供
・戦略ミーティング実施
・事業計画・戦略策定
・組織開発・組織設計
・人事（採用・育成等）
・マーケティング・PR
・ファンドレイジング
（上記以外にも、各団体とSVPチームで話し合いの上、協働内容を決定します）

SVP東京　2022年度（18期）投資・協働団体のご紹介

◆「阿波ツクヨミファーム(株式会社 ）」（徳島県阿波町／リジェネラティブ農業で環境保護・多様な働き方の推進）
徳島県阿波町にある「阿波ツクヨミファーム」は、吉野川がつくった農地に適した土地で、生物にも環境にも優しい不耕起自然栽培、野菜が毎日食べられる仕組みをつくる流通改革などを通じた食・住・ベーシックインカムのインフラを提供しています。そこでは様々な人が農業に参加し生活が成り立つプログラムで「半農半X（※）」を実現するロールモデルを作っています。プログラムに参加後、独立した事業者に対して、農業スキル、IT 戦略含めた事業ノウハウをオンラインで共有したり、農作物の共同販売や資材の共同購入など効率的な「農協的共助サービス」を提供してフォローしていく予定もあり、事業者同士で「自分の足りないものを人が補ってくれる」六次化型の一次産業ベースのコミュニティを作っていきます。
※「半農半X（はんのうはんえっくす）」とは・・・1994年頃に提唱された新しいライフスタイル。農業で自給自足の生活を送りながら、もう一方で同じ自分の好きなことややりたいこと、やりがいのある仕事をする生き方です。

団体名：株式会社経親
所在地：徳島県阿波市阿波町下喜来南97番地１
代表者：芝橋宏治
Web： https://awatsukuyomi.com/

◆「合同会社Renovate Japan」　（東京都国分寺市／空き家対策を通じた貧困や孤立の解消）
日本の相対的貧困率は6人に1人、ホームレス状態の人は全国で3,800人以上、ネットカフェ等で生活する住宅喪失者は都内に約4,000人、生活保護の捕捉率は22.6%という調査結果（OECD、厚生労働省、東京都、日弁連等）にもある通り、日本には生活保護等のセーフティネットがあるものの、それらがうまく機能していない現実があります。Renovate Japanは、そうした貧困問題を空き家活用により解消していく「タテナオシ」事業を展開しており、家と仕事に困っている人に「住み込みの空き家改修」という居場所と仕事を提供（改修中の空き家を福祉的に活用）しつつ、次のステップへ向けた支援を行っています。空き家数が2018年に全国で846万戸を突破（総務省統計局）するなど増加傾向にある中、余っているモノを足りていないところへ適切に届けることで「家が空いているのに、家が足りていない」という需給の不均衡を解消する取組でもあり、Renovate Japanはこのような【貧困問題×空き家問題】という２つの社会課題の掛け算による取組をこれから全国に広げていくことで、「誰もが生きやすい社会」の実現を目指しています。

団体名：合同会社 Renovate Japan
所在地：東京都国分寺市高木町 2-3-35
代表者：甲斐隆之
Web：https://www.renovatejapan.com
Twitter：https://twitter.com/RenovateJapan20

◆「一般社団法人Robo Co-op」　（島根県浜田市／デジタルスキルによる経済的自立の加速）
Robo Co-opはデジタルスキルで多くの人と支え合いの輪を広げ、難民やシングルマザーといった多様な人財がありのままに輝ける世界を実現していきます。孤立しがちな人々が互助のコミュニティで悩みを共有し、楽しくチームワークを磨きながら経済的自立を目指す上での土台を築きます。また、誰でもいつでもどこでも学べるオンラインコミュニティでのグループラーニングを通じて、デジタルスキルを習得します。そして、デジタルの担い手として企業や自治体のDX加速に貢献し、皆で経済的自立を目指します。リモートワークやフレキシブルタイム等の柔軟な働き方を通じて、RPA開発や保守、研修案件で多様な人財が輝きやすい機会を創出します。

団体名：一般社団法人Robo Co-op
所在地：島根県浜田市熱田町1667
代表者：金辰泰（キムジンテ）
Web：https://roboco-op.org/
Twitter：https://twitter.com/RoboCo_op