2/4(日)開催 「PHR普及推進フォーラム2024 ~本人主体のPHRで実現する医療DXの近未来~」 のご案内
産官学民が協働して、PHRの普及およびPHRデータの流通促進を推進するための情報交換・意見交換の場として、フォーラムを開催します。
一般社団法⼈PHR普及推進協議会(代表:石見拓、事務局:東京都渋谷区)では、パーソナルヘルスレコード(PHR)の適正な普及推進のため情報交換・情報発信を行い、人々と社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目指して、国のPHR普及推進の取り組みを踏まえつつ活動を進めています。
その一環として、PHRサービスガイドライン策定事業を行っており、これらの取り組み紹介と意見交換を目的として、昨年に引き続き4回目となる「PHR普及推進フォーラム2024 ~本人主体のPHRで実現する医療DXの近未来~」を開催致します。
概要
日時 :2024年2月4日(日)13:30~17:30
開催形式 :ハイブリッド開催(※現地参加は原則として弊会会員のみとしております)
▶現地会場 :アストラゼネカ東京支社 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN
▶オンライン:ZOOMウェビナーにて配信 参加費 : 無料
主催
一般社団法人PHR普及推進協議会
後援
総務省、厚生労働省、経済産業省、デジタル庁、健康・医療戦略推進本部(申請中)日本医師会、日本医療情報学会、日本救急医学会、 日本糖尿病学会、公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM)、一般社団法人NeXEHRS、PHRサービス事業協会、読売新聞社
申し込み方法
https://forms.gle/Z7YdNtgzAgzBqGv46よりお申込みください。
定員:500名
申込締切:1月29日(月)
お申込みいただいた方にはメールにて連絡を差し上げます。
プログラム
総合司会:堀 潤 氏(ジャーナリスト / 元NHKアナウンサー)
13:30~13:35【開会のご挨拶】
PHR普及推進協議会 名誉会長 / 自治医科大学 学長 永井 良三氏
13:35~14:05【基調講演】医療と情報:第3期SIPへの期待
PHR普及推進協議会 名誉会長 / 自治医科大学 学長 永井 良三氏
14:05~14:15【講演① PHRの推進に向けた厚生労働省の取組】
厚生労働省健康・生活衛生局健康課長 山本 英紀氏
14:15~14:25【講演② PHRに関する経済産業省の取組み】
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本 泰輔氏
14:25~14:35【講演③ 総務省における医療情報化の取組-PHRデータの流通促進に向けて-】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室長 内田 雄一郎氏
14:35~14:50【休憩】
14:50~15:05【民間/自治体PHRサービスガイドライン策定事業の報告】
PHR普及推進協議会 代表理事/京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野 教授 石見拓
15:05~15:15【講演④ 未来へ向かう医療をデジタルで支える〜PHRを活用した医療モデルの実践】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長 園田 愛氏
15:15~15:25【講演⑤ ウェアラブルデバイスによる肺がん患者の副作用のリスク予測】
アストラゼネカ株式会社 メディカル本部データサイエンス部スタティスティシャン 平井 岳大氏
15:25~15:40【休憩】
15:40~16:50【パネルディスカッション_テーマ:本人主体のPHRで実現する医療DXの近未来】
座長:石見拓、堀潤氏
パネラー:
厚生労働省医政局参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)付医療情報室長 新畑覚也氏
PHR普及推進協議会 名誉会長 / 自治医科大学 学長 永井良三氏
公益社団法人 日本医師会 常任理事 長島公之氏
PHR普及推進協議会理事/日本マイクロソフト株式会社業務執行役員ヘルスケア統括本部長大山訓弘氏
読売新聞 東京本社イノベーション 本部幹事 本間雅江氏
16:50~17:00【閉会の挨拶】
PHR普及推進協議会顧問 / 一般社団法人エコロジーカフェ理事長/
株式会社フジテレビジョン常任顧問(元総務省大臣官房総括審議官) 山崎俊巳氏
17:00~17:30【ネットワーキング】
一般社団法人PHR普及推進協議会 概略
(目的)
当法人は、Personal Health Record(以下「PHR」)の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的とする。
※ここで対象とするPHRは、医療機関が患者向けに閲覧を許可するといった狭義のPHRではなく、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータ(Person Generated Data)を本人の判断のもとで利活用する仕組みを前提とする
(事業)
当法人の目的に資するため次の事業を行う。
1. PHRの普及、PHRデータの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業
2. PHRの普及と利用促進に係るガイドライン及び認定制度等の整備事業
3. PHRに関する啓発・広報活動事業
4. PHRの普及推進に向けた政策提言活動事業
5. 前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
- 種類
- イベント
- ビジネスカテゴリ
- 医療・病院フィットネス・ヘルスケア
- 関連リンク
- https://phr.or.jp/
- ダウンロード