《調査報告》就労継続支援サービス利用における調査報告書2024：障がい者の就労・活躍の鍵は「在宅就労・ITワーク」。利用者の70%がQOL向上を実感

サンクスラボ（就労継続支援A型事業所）利用者への調査レポート

サンクスラボ

2025年6月5日 13時00分

「IT×福祉」をテーマに障がい福祉サービス事業をおこなうサンクスラボ株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：村上タクオ）は、就労継続支援A型事業所の利用者を対象に、サービス活用状況と意識に関する調査を実施した結果を報告します。

【調査背景】

就労継続支援サービスを利用する障がい当事者がどのような背景を持ち、どのような就労・活躍の機会を得ているのか。そこにはどのような課題があるのか。

これはサンクスラボのような就労支援事業者だけに限らず、障がい者雇用・障がい者の就労・生活の質（QOL）向上を目指す全ての企業にとって真剣に向き合うべきテーマととらえ、今後の障がい福祉・就労支援の参考としていただくため本調査を実施・公表しました。

【調査結果サマリ】

（1）就労意欲と経済的ニーズの両立

利用動機として「働きたい」という内発的動機である意欲と「収入確保」という外発的動機である経済的理由がともに高く、就労継続支援サービスはこの両面を満たす役割を果たしています。

特に「働き方への配慮」を重視する声が目立つため、障がい特性や体調に応じた個別支援が就労継続には不可欠ということがわかりました。

（2）在宅就労の潜在的需要

認知度は低いものの、利用者の半数以上が在宅での就労を希望・実践している点は注目に値します。

今後、就労支援サービス提供者・企業は在宅就労の情報発信と環境整備（ICT支援や就労ツールの導入など）を強化し、さらに多様な働き方を支えていく必要があると考えられます。

（3）QOL向上の多面的効果

自身の体調や希望に合った業務を「適切」と感じる人が増え、スキル向上を実感するとともに、日々の生活リズムの確立や精神的安定につながっており、約7割がQOLの向上を実感しています。これはサービスの大きな強みだと考えられます。

加えて、家族関係や趣味活動といった“生活全体”への良い波及効果が確認されており、就労継続支援サービスが福祉・健康面にも幅広く寄与しているといえます。

【調査報告書について】

本調報告書は下記5項目にて構成し、本文内ではダイジェストで調査結果を紹介しています。

障がい者の方たちがどのように就労支援を活用し実際にどのような就労（就業）をしていったかという詳細を含めた完全版の報告書（約20ページ）は末尾のリンク先よりダウンロードしてご覧ください。

※本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【サンクスラボ調べ】とご明記ください。

【構成内容】

1 サービス利用者の基本属性
- 1-1：ジェンダーおよび年代比
2 サービス利用者の生活状況
- 2-1：サービス利用者の特性
- 2-2：サービス利用者の生活状況
- 2-3：サービス利用者の生活周辺環境
3 就労継続支援（A型）サービス利用状況
- 3-1：サービス利用動機と在宅就労の認知状況
- 3-2：サービス利用者の就労体制と就労外収入
4 サービス利用が及ぼした影響と変化
- 4-1：サービスが利用者に及ぼした影響と変化
5 サービス利用終了後の就業状況（輩出状況）
- 5-1：輩出状況

1 - 1 ジェンダーおよび年代比

サンクスラボ（就労継続支援A型事業所）の利用者は、男女ともほぼ同数となりジェンダーによる偏りは見られませんでした。年代構成では、最多は30代・40代、次いで20代と20〜40代が全体の約8割を占め働き盛りの世代が利用の中心であることが伺えます。

2 - 1 サービス利用者の特性

利用者における診断名は「うつ・鬱」が全体の約2割を占め、次いで「統合失調症」「ASD・自閉症」となり、これらが全体の約半数を占めていることがわかります。
全体の7割が精神障害者手帳を所持しており、そのおおよそが精神障害者手帳のみの所持ということがわかりました。

3 - 1 サービス利用動機と在宅就労の認知状況

サービス利用の理由で最多は「働きたいと思ったため」次いで「お金が必要なため」となり、経済的理由や自らの意欲が就労動機となっていることがわかります。また、働き方に対する配慮を重要視する理由が多いことも伺えます。
在宅就労に関する認知度を見ると「知らなかった」が約半数を占め、次いで「知らなかったが在宅就労ができるとよいと思っていた」という結果となり、在宅就労の認知・浸透が不充分であることがわかります。

4 - 1 サービスが利用者に及ぼした影響と変化

サービス利用後の変化では「業務内容が自分にあっていること」「体調に合わせた働き方ができたこと」といった回答から、業務内容や働き方が合っていると感じている方が多いことがわかります。また、スキル向上を実感しているという結果も一定数あり、サービスが好ましい影響を及ぼしているといえるでしょう。
サービス利用者の7割が「QOLが向上した」と回答。具体的には日常のリズムづくり、収入増、精神面の安定といった理由が大半を占める結果となりました。また、家族との関係の改善や趣味の充実といった回答からわかるように、サービスが多方面に良い影響を与えていると考えられます。

【調査概要】

調査名　：就労継続支援サービス利用における調査報告書2024

調査方法：インターネットアンケート調査

調査期間：2024年6月1日～7月31日

調査対象：全国の10代～60代の男女711名および369名（※就労実績者）

※2024年7月末時点でサンクスラボの就労支援サービスを受けている利用者を対象に本調査をおこないました。

【調査報告書ダウンロードURL】

調査報告書データダウンロード

調査報告書の完全版データがダウンロードいただけます。サンクスラボのWebサイトに遷移します。

※調査報告書をご希望の方は、遷移先（当社運営メディアサイト）よりダウンロードお願いいたします。

【事業紹介】

「働きたい障がい者」と「障がい者雇用を考える企業」に向けた「IT×福祉」をテーマとした障がい福祉サービス事業を展開

サンクスラボでは「IT×福祉」の力で誰もが活躍できる社会づくりをテーマに、障がいを抱え働きづらさを感じている方々への就労継続支援と、企業の障がい者雇用の課題をサテライト・テレワーク雇用にて安心かつワンストップにて解決し、業務の成果につなげる障がい者雇用支援のサービスを提供しています。

沖縄・九州地方を中心に20拠点以上の就労継続支援事業所（A型：18、B型：3）を展開し、デスクワーク（パソコンやタブレットでの業務）に特化した「ITオフィス型」の活躍人材育成を積極的に推進し、生成AIの活用も浸透しています。
また、沖縄ではSDGsの観点からも社会貢献性が高い「ソーシャルグッド型」のサンゴ保全業務（里海珊瑚プロジェクト）に特化した事業所を運営しています。ここでもIoTを活用したサンゴ飼育プロセスで障がい者の方が活躍できるように実務の仕組みを構築しています。

【実績紹介】

これまでの輩出実績と独自の就労支援モデル「サテラボ」について

当社運営のA型事業所では、2024年度実績で448名の一般就労者を輩出しました。

特筆すべきは、2023年8月に開所したB型事業所（サンクスラボ・カレッジ小倉）からの一般就労輩出数であり、全国平均2.9名に対し24名という実績を誇ります。

また、同B型事業所では全国平均を大きく上回る平均工賃約4万円/月も実現し、利用者のより良い就労体験・QOL向上に取り組んでいます。

この高い就職・定着実績の実現には独自の就労スキーム「サテライトラボ（サテラボ）」の存在があります。

【サテラボとは】

A型事業所内にサテライトオフィスを設け、就職が決まった利用者がその企業ではなく、サテライトオフィスで働きながら同様のサポートを受け続ける仕組みで、就職決定後も企業先ではなくサテライトオフィスで働きながら、これまでと変わらないサポートが提供されることで、「就職＝ゴール」ではない、安定した継続就労を実現しています。