「Digital Sign」電子署名法が定める電子署名としてグレーゾーン解消制度の回答を受領

デジタル庁・法務省・財務省から電子契約書作成の適法性を確認

電子契約サービス「Digital Sign（デジタルサイン）」を提供する株式会社デジタルサインは、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、デジタル庁・法務省・財務省より適法性のある電子契約書であることの回答を受領したことをお知らせいたします。
これにより、より安心してDigital Signの電子署名：立会人型署名、当事者型署名をご利用いただけます。

 

• 【デジタル庁・法務省・財務省からの回答】

提出した照会書では、Digital Signで提供している事業者型署名（立会人型署名）とxIDアプリを利用したxID署名（当事者型署名）について、照会を行っております。

株式会社デジタルサインが提出した照会書
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220930_shokaisho1.pdf

----- 回答（一部抜粋）
本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められる。したがって、契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。
 
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照会者が提供する本サービスにおいて、利用者が契約書の電子ファイルを本サービスを用いてクラウドサーバーにアップロードし、双方の利用者が当該電子ファイルを確認・同意を行うことが可能である等の仕組みは、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能であると考える。
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デジタル庁・法務省・財務省による回答書
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220930_yoshiki1.pdf
 

• 電子契約サービス「Digital Sign」について

Digital Sign（デジタルサイン）とは、契約書をスピーディに作成でき、書類の保管や管理の負担を減らしてコストの削減ができる、2022年4月1日にリリースされた電子契約サービスです。

契約担当者の「契約書の管理に煩わしさを感じる」「少しでも多く契約締結を行いたい」「契約業務にかかる費用を削減したい」「契約更新を確実に行いたい」といったリアルな声をもとに作られたため、高い実用性を兼ね備えています。

まだ契約書のDX化に踏み切れてない企業を全力でサポートいたします。

サービスサイト：https://services.digitalsign.jp/
 

• xIDアプリについて

「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。

xID社コーポレートサイト：https://xid.inc
サービスサイト：https://x-id.me/