【ゼネコン積算部門の危機】担当者の65%が50代以上、20・30代はわずか15％に。迫る「2030年問題」と「隠れ残業」の実態をCORDERが調査

株式会社CORDER

2026年7月23日 10時10分

建設DXを推進する株式会社CORDER（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田邊健人）は、建設業従事者8,905名（うちゼネコン現役積算担当者113名）を対象に実態調査を実施しました。

調査の結果、積算担当者の65.5%が50代以上である一方、20・30代はわずか15.0%に留まる「極端な高齢化」が判明しました。さらに、残業規制適用後も3人に1人が「打刻外業務」に従事している実態や、若手教育の最大の課題が「人材定着」であることなど、2030年を前に積算部門が直面する組織維持の重大な危機が浮き彫りとなりました。以下に調査結果の詳細をご報告いたします。

ゼネコン積算部署に迫る「2030年問題」。3人に2人が50代以上という衝撃

総合建設会社（ゼネコン）積算担当者の年齢構成は、50代が31.0%、60代以上が34.5%となり、50代以上が全体の65.5%を占めることが分かりました。

一方で、20代はわずか5.3%、30代も9.7%に留まり、若手・中堅層を合わせても全体の約15%しか存在しません。

これは単なる高齢化だけではなく、実務の中核を担い、ベテランから技術を受け継ぐべき「20代・30代」の層が極端に少なく、数年以内に組織的な技術承継が極めて困難になるリスクが高まっていることがわかります。40代（19.5%）を含めても、50代以上のベテラン層（65.5%）には遠く及ばず、組織の新陳代謝が大きく停滞している実態が浮き彫りとなりました。

働き方改革の死角。「3人に1人」が打刻外業務に従事

「勤務時間として打刻した時間以外に業務をすることがある」方は、全体で33.6%でした。

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されましたが、残業規制適用から1年半以上が経過してもなお、3人に1人が打刻外業務（隠れ残業）に依存せざるを得ない根深い実態が浮き彫りとなりました。

教育の最大課題は「人が辞めること」。技術承継以前の問題

若手への技術教育の状況においては、60.2%が「不十分である（部分的に進んでいるが不十分である＋ほとんど進んでおらず、危機感を覚えている）」と回答しました。そのうち、影響する問題として最も多く挙げられたのが、「人材定着（56.9%）」で、技術承継以前の「組織の維持・存続」に関する深刻な課題に直面している状況が見てとれます。さらに、これに次ぐ問題として「積算精度の低下（数量：49.2%／コスト：47.7%）」が挙げられており、「稼ぐ力（受注率・利益率）」にも影響することがわかります。

考察と提言

本調査結果から、ゼネコンの積算部門は「顕著な高齢化」と「若手定着難」により、自社内の人材獲得・育成のみで体制を維持することが極めて困難なフェーズに突入していることが明らかになりました。

積算精度を保ち、「稼ぐ力（受注・利益）」を維持するためには、以下2つの変革を並行して進めることが急務です。

DX推進と労働環境の改善（定着率の向上）

デジタルツール等を活用して定型業務を効率化し、深刻な課題である「記録に残らない残業（隠れ残業）」を是正することで、数少ない若手・中堅層が疲弊せずに定着できる労働環境を整備する。
外部リソース（アウトソーシング）の戦略的活用

社内での人員確保に限界があることを前提とし、積算業務の一部を専門性の高い外部パートナーへ戦略的に外注する。これにより、限られた社内リソースをコア業務に集中させ、ベテラン引退後も機能不全に陥らない柔軟な業務体制を構築する。

【調査概要】

　・調査手法：インターネットアンケート調査

　・調査期間：2025年12月17日(水)～12月30日(火)

　・調査対象：全国20～79歳男女の建設業従事者のうち、現在総合建設会社(ゼネコン)に務めており、主に担当している業務が「積算」の方

　・サンプルサイズ：113人