業界初！万が一への備えー薬機法違反の課徴金に対するコンサルティング付帯サービスを開始

ECに関する法律を網羅的にカバーし、薬機法見解の基準を作り、広告業界の変革を図るー広告主様の広告の自由を表現、サポート

REGAL COREでは、世の中のプロダクト・サービスの広告が、薬機法上問題がないか代行してチェックするサービス「Legal Core」を展開しています。景品表示法、特定商取引法、その他ECに関わる法律を幅広くカバーし、事業者と消費者の双方を守るべく、薬機法見解の基準を作り、広告業界の変革を目指して活動していますが、この度新たに、課徴金に対するコンサルティング付帯サービスの展開を開始しました。

 ◆サービス概要
 薬機法・景表法などの法律を対象とした、課徴金のリスクに対応するためのサービスです。薬機法は定期的に内容が改正がされ、「1年前はOKだった表現がいつの間にかNGになっていた」ということも少なくありません。「気づかぬうちに薬機法に違反してしまい、多額の課徴金が発生してしまった…」といった事態に備えるためのサービスとなっています。同サービスは1,000万円〜3,000万円までと手厚い補償を用意しています。詳細はぜひ、お問合せください。
 URL：https://legalcore.jp/
 お問い合わせ：[e-mail]

 ＜留意点＞
 ・このサービスは、コンサルティングプランを契約しているお客様に付帯するもので、貴社サービスに合わせて補償を担保するものです
 ・コンサルティング付帯サービスのため、本サービスのみの申し込みは不可となります
 ・契約期間は6ヶ月の自動更新
 
 ◆取り巻く環境
 2021年8月に薬機法の一部改正により新たに課徴金制度が加わりました。課徴金は、違反を行っていた期間中における対象消費売上の 4.5％ となります。*1

 *1 出典：「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第七十五条の五の二
 
 ◆「Legal Core」とは
 薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのコンプライアンスチェックをおこないます。貴社の社内法務や社外弁護士に代わり、社内にいる複数の弁護士・薬剤師が商品説明やキャッチコピー、文言などのチェックを担当。最短で即日〜3営業日でチェックを承ります。複数人の専門家による監修で内容の信頼性を担保し、属人性が排除されたアウトプットをスピーディに提供可能です。
 
 ※業界初：2023年2月時点における自社調べ、薬機法に関するリーガルチェックのコンサルティング付帯サービスとして
 
 ■ 会社概要
 商号　　            ： 株式会社REGAL CORE
 代表者　            ： 代表取締役　田之上 隼人
 所在地　            ： 東京都渋谷区渋谷１丁目7-4 青山小林ビル2F
 設立　　            ： 2021年
 事業内容            ： コンプライアンスチェック事業
 資本金　            ： 1601万円
 URL　　           ： https://regalcore.co.jp/