【連載1周年】不動産業界紙「週刊不動産経営」向けに、タチヨリ株式会社代表取締役/甲賀太一が執筆するコラム「築古ビルにおける再生のヒント」が第15回まで掲載されました。

「新築」から「既存物件の再生」の時代へ。30年変わらない旧態依然とした不動産商習慣を打破するため、異業種から参入したスタートアップ創業者の立場から現場の手触り感を含む本質的な情報を発信し続けています。

タチヨリ

2025年10月13日 17時34分

不動産業界は今、「建て替える時代」から「活かす時代」へ。

タチヨリ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲賀太一）は、不動産業界紙「週刊不動産経営」にて、2024年9月16日号から連載を開始し、2025年10月13日号で第15回、そして連載1周年を迎えました。
本連載では、「築古ビルの再生」をテーマとし、「空室対策」「不動産商習慣の構造的な問題点」「最新のビジネスモデル」等を軸に連載してきました。

国土交通省が掲げる「不動産ビジョン2030」

国土交通省が掲げる「不動産ビジョン2030」でも明示されているように、新築中心の供給から、既存ストック（既存物件）の最適活用へと舵を切ることが求められています。
生産年齢人口の減少、AIの普及、働き方の多様化──これまでの常識が再定義されるなかで、不動産は「建てる」ものから「活かす」ものへと役割を変えつつあります。

こうした潮流の中で注目されているのが、セットアップオフィス等のフレキシブルオフィスといった新しい形態です。「身軽さ」を重視する企業が増え、オフィスは長期的な使用から短期利用の需要が右肩上がりに増加していくことが引き続き予測されています。築古ビルを単に老朽化と捉えるのではなく、時代の変化に応じて新たな価値を付与していく。そうした視点こそが、「不動産ビジョン2030」で提唱されている「不動産最適活用」と呼べるでしょう。