水道インフラ事業の技術革新、余寿命診断システム開発に着手

Fracta Inc. と独占的開発ライセンス契約を締結

インフロニア・ホールディングス株式会社

2023年11月17日 11時10分

　インフロニア・ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長兼CEO：岐部一誠、以下「インフロニア」）と、同社が7月31日に設立したインフォインフ株式会社(英名：infOinf Inc.、本社：東京都千代田区、代表取締役：井上千鶴、以下「infOinf」)は、Fracta, Inc.（本社：490 S. California Ave. Suite 310, Palo Alto, CA 94306 USA、代表取締役：岡田英樹、以下「Fracta」）が保有する配管の「余寿命診断システム」（以下「本システム」）について水道コンセッション事業向けに独占的な開発・提供に関するライセンス契約を締結しました。

　本システムは、Fractaが米国、欧州、日本をはじめとする世界各国で提供している配管の劣化診断システム（米国特許取得済、日本国内特許出願中）をベースとしたシステムであり、今後インフロニア、infOinfおよびインフロニアグループ各社（以下「インフロニアグループ」）では、水道コンセッション事業（上下工水）における技術革新を可能とする配管の余寿命診断システムとして独自開発を行います。

　日本全国で総延長約72万kmの水道配管のうち、耐用年数を超えるものは約13万km（2018年度時点）あると言われており、水管橋の崩落に伴う断水など各地で事故が頻発しています。厚生労働省の統計によると、2019年度には、約2万件の水道管事故が報告されています。

　本システムの特徴として、配管の漏水情報だけでなく、土質等の周辺環境ビックデータをAI、独自のアルゴリズムを用いて解析し、劣化状況や余寿命を算出します。従来の劣化診断は、あらかじめ決められた期間内（数年単位であることが一般的）に配管が漏水する確率を予測するもので、主に当該期間中における配管交換計画の優先度決定のための判断材料などに使われています。一方、本システムは、配管がこの先どの程度まで使えるか（余寿命）を予測し、中長期視点による更新計画などへの活用が期待できます。インフロニアグループでは、行政が管理する仕様規定から経営の工夫ができる性能規定へのルールチェンジに対応する本システムの開発と活用を通じて、老朽化が進むなか、担い手不足など様々な課題を抱える日本の水道配管の維持管理の効率化に寄与することを目指しています。