ビル管理業務を手掛ける日本管財、約70件の無人管理物件※にTHIRD社のAI不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」をトライアル導入

～1か月あたり約260時間分の検針・点検業務時間を削減～

日本管財ホールディングス株式会社

2023年7月28日 13時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）のグループ会社である日本管財株式会社は、約70件の無人管理物件の検針業務と点検業務において、THIRD社のAI搭載クラウド型不動産管理ソフトウェア「管理ロイド」を、2023年8月よりトライアル導入いたします。
※無人管理物件・・・建物に管理人や警備員等を配置していない物件

　従来の検針・点検業務は、電気や水道メーターの数値や、点検結果を現地で記入し、その後再度PCで入力するというアナログ的な手法で行われており、作業効率や業務負荷の面で課題が生じていました。そのような課題を背景に、この度「管理ロイド」のトライアル導入を決定いたしました。

　「管理ロイド」とは、従来紙中心で行われてきた点検・検針・清掃の報告書作成業務を、スマホアプリとWebダッシュボードに置き換え、リアルタイムで連動させることで、建物管理業務の効率化及び、遠隔監視を実施できるTHIRD社のAI搭載クラウド型不動産管理ソフトウェアです。検針業務においては、電気や水道メーターを写真で撮影すると、AIがメーターを読み取り、自動でWEBメーター台帳を作成できるようになります。また、点検業務においては、巡回、給排水、空調点検の帳票データのフォーマットをあらかじめ設定し、点検結果をアプリに直接打ち込むだけで、報告書を自動作成することが可能です。今回のトライアルによって、検針・点検業務に要する業務時間の内、1か月あたり約260時間の削減を見込んでいます。

　今後は、トライアルの効果検証を踏まえ、導入対象物件や使用範囲の拡大を行うことで、さらなる業務の効率化及び、お客様への迅速なサービスの提供を行ってまいります。

検針業務アプリ画面イメージ

点検業務アプリ画面イメージ

管理ロイド

　管理ロイドとは、THIRD社が開発・提供する、AIを活用して既存業務の大幅な業務効率化を目指すAI搭載のクラウド型不動産管理ソフトウェアです。紙が中心の点検・検針・清掃報告書作成業務をスマホアプリとWebダッシュボードに置き換え、建物管理業務の効率化／遠隔監視が可能になります。エンタープライズ企業向けの多機能オールインワンパッケージで、幅広い機能を網羅しているだけでなく、システムセットアップをAIが自動化で行うなど手軽に始められる仕組みが整っており、大手ビル・マンション管理会社を含め、2,200社以上が利用しています。

URL：https://kanri-roid.app/

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。