インドネシア共和国において自社水力発電所6,200kWの商業運転を開始いたしました。
トンガル水力発電所は、スマトラ島の西スマトラ州西パサマン県パダン市から約200kmの地点、トンガル川流域に位置しており、発電した電力は今後25年間、PLNへ売電します。年間売電量は38.73 GWhで、インドネシアの一般家庭約46,000軒分になります。本発電所によるNiXグループ業績への寄与は、売上4億円、営業利益2.8億円に相当する見込んでいます。(1ドル=150円換算)。
本事業はグループ会社である特別目的会社 PT. Optima Tirta Energy(以下、OTE)を事業主体として実施し、NiX グループが取り組む海外水力発電事業では初めての自社水力発電所となり、またインドネシアにおいて日本企業がマジョリティの立場で自社水力発電所を開発した大変珍しいケースとなります。現在、OTEではトンガル水力発電所の運営・管理を行う現地人材を発電所常駐社員として、25名体制で発電所の運営・管理を行っています。
NiXグループは、海外での水力発電事業拡大のため、現在、ブンクル州レボン県で開発中のケタウン水力発電所(13,000kW)のPPA(売電契約)締結に向け事業を進めており、インドネシアで2件目の水力発電事業の完成に向け取り組んでいます。
トンガル水力発電所 特徴
NiXグループは2019年4月に開発・技術検討・施工管理等、海外水力発電事業の体制を強化するため、インドネシア現地法人のPT. NiX Indonesia Consulting(以下、NIC)を設立し、本事業においてはマジョリティとしてNICを中心に建設工事を進め、NiXグループがオーナーズエンジニアリングとして現地に常駐し工事施工管理を行うことで、事業費削減及びリスク低減を図ってまいりました。さらには本事業に建設DXを積極的に取り入れ、設計、施工管理においてBIM/CIM技術を活用し、設計から施工管理まで一貫した情報を施工会社と共有することで、工事管理の効率化と工事品質の向上を可能にしてきました。またJVパートナーであるPT. Nusa Konstruksi Engineringがオーナーズコンストラクションとして土木建設工事を実施しました。
また本事業は、日本政策投資銀行を始めとした日本の政府系金融機関、地方銀行やインドネシア国営開発銀行のPT. Sarana Multi Infrastruktur Persero等の多くの金融機関からご支援をいただく等、関係者の多大な協力のもと事業を進めてまいりました。
またインドネシア政府と日本政府の協力の下、環境省の令和2年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されており、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行うことにより、途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とします。
トンガル水力発電所 開発経緯
2019年11月 本プロジェクトに出資
事業主体であるOTE社の株式を実質75%(議決権ベース)取得
2020年 3月 建設工事着工(準備工)
2020年 4月 COVID19の流行により、工事一時中断
2020年 9月 本工事着手
2022年 2月 トンガル水力発電所近郊にてマグニチュード6.2の地震発生、工事一時中断
2023年 8月 建設工事完了
2023年11月 商業運転開始
トンガル発電所諸元
事業実施場所 | インドネシア西スマトラ州西パサマン県 |
対象河川 | トンガル川 |
発電出力 | 6,200 kW |
発電形式 | 流れ込み式、設計流量16㎥/秒、有効落差44.4m |
設備 | 3,100 kW(横軸フランシス型水車)×2基 |
年間売電量 | 38.73 GWh(インドネシア一般家庭46,000軒分) |
総事業費 | 約15億円 |
想定GHG排出削減量 | 18,319 tCO2/年 |
トンガル水力発電所 位置図
NiX グループのエネルギー事業、海外事業への取り組み
NiXグループは、これまでインドネシアにおいて水力、太陽光発電事業、EVビジネスといったエネルギー事業に加え、投資事業としてLPG充填販売事業を行っております。今後もエネルギー事業の開発を強化することで、インドネシア・日本両国の脱炭素化社会の実現に向け貢献し、サスティナブルな社会に必要とされる企業になるよう取組んでまいります。
契約締結署名
OTE現地社員
トンガル発電所外観
取水堰
NiX JAPAN株式会社 概要
NiX グループは、NiX JAPAN 株式会社を基幹企業とし、国内14 社、海外7 社のグループです。成⻑事業ドメインを 「インフラ技術サービス事業」、「DX サービス事業」、「エネルギー・海外事業」 の3 事業に定義し、事業拡⼤ とグループ全体のシステム連携を強化し、グループ全体でSOCIAL DESIGN INNOVATOR( 社会を築く、デザイン を実装するブランド) を⽬指してまいります。
・事業内容:社会インフラ整備の計画設計をはじめとしたインフラ技術サービス事業、DXサービス事業、エネルギー事業
・設⽴:1979年4⽉25⽇
・所在地 :(本社)富⼭県富⼭市奥⽥新町1番23号
(東京本社)東京都千代⽥区東神⽥⼆丁⽬5-12
・代表者:代表取締役社⻑ 市森 友明
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