物価高騰の中、子どものいる困窮世帯への支援を過去最大に

冬休み期間中の全国的な食料支援プロジェクトを実施します

全国フードバンク推進協議会

2023年11月8日 10時20分

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会※1（所在地：東京都豊島区、代表理事：米山廣明）は加盟フードバンク団体と協力し、12月から１月の給食のない冬休み期間中に、子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行うため、「第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施します。
本プロジェクトでは物価高騰などの影響による生活困窮世帯の増加や社会的な孤独・孤立の深刻化に対応するために実施し、過去最大の40,000世帯へ食料支援を届けることを目標としています。

昨今の物価高騰による食品や光熱費の値上げが、生活困窮世帯にとって一層負担となっています。さらに、学校が夏休みや冬休みなど長期休みに入ると、給食がなくなり、また子どもが家にいる時間が増えます。日々の食事の確保を主に学校給食に頼っている場合や、家にいる時間が長くなると食費や光熱費が増加します。結果として、家計が圧迫されることで、子どものいる困窮世帯の状況はますます深刻化しています。

■フードバンクこども応援全国プロジェクトとは

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンクが協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトでは、これまで把握できていなかった、子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地のフードバンク団体が行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関と協力し、給食のない夏休みや冬休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。

■プロジェクト概要

名称：第6回フードバンクこども応援全国プロジェクト

支援目標：全国で40,000世帯への食料支援

実施期間：2023年12月1日～2024年1月31日

活動内容：給食のない冬休み期間中に子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援を行う

■過去に実施した同プロジェクトの支援世帯数

第1回目：延べ14,011世帯　　　　　　　第2回目：延べ10,659世帯

第3回目：延べ17,675世帯　　　　　　　第4回目：延べ28,565世帯

第5回目：延べ38,549世帯

■フードバンク団体の現状

「第5回フードバンクこども応援全国プロジェクト」終了後に行った加盟団体へのアンケート調査から、以下のようなフードバンク団体の厳しい現状が明らかになりました。

プロジェクト終了後のアンケートに回答した団体のうち、77％の団体が「食料支援の要請件数が増加した」と回答しました。その反面、37％の団体が「食料寄付量が減少した」と回答しています。

調査時期：2023年9月、調査対象団体数：58団体（弊会加盟団体）、回答団体数：35団体

出所：プロジェクト終了時のアンケート調査を基に弊会作成

また、同調査において、食料支援の要請件数が「増加した」と回答した団体からは、その要因として次のような回答がありました。

・「これまで家計を切り詰めながら生活していた世帯が、物価高により給料の支給までもたないなどの理由により依頼が増加した」

・「物価高騰による実質賃金の低下が大きい」

・「電気代等が高くなり食費に回る余裕がないとの声が多かった」

■公的支援によるフードバンク団体の基盤強化の必要性

【日米のフードバンクの比較】

※２　出所：消費者庁　諸外国における⾷品の寄附の実態等に関する調査

上記のアンケート調査から明らかになった通り、物価高騰の中で社会的ニーズが増加し続ける一方で、フードバンク団体に集まる食品は一部の団体で減少しています。

一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量（523万トン）より多く、国内フードバンクの取扱量の900倍以上に相当します。このように、アメリカではフードバンクが膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献しています。

国内フードバンクは組織基盤（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であるため取扱量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい現状があります。このような課題を根本的に解決するためには、海外のように公的支援による組織基盤の強化が必要不可欠であると全国フードバンク推進協議会では考えています。

■ご支援のお願い

全国フードバンク推進協議会では、12月から１月にかけたプロジェクトに向けてより多くの皆様からのご支援をお願いしています。