LEDGE（レッジ）がICC FUKUOKA 2025「ソーシャルグッド・カタパルト」で優勝！

日本初の公共訴訟専門家集団LEDGE「変えられないを、変える」ための挑戦

一般社団法人LEDGE（所在地：東京都中央区、代表理事：亀石倫子　以下「当団体」）は、2025年2月20日（金）に行われた日本最大級のカンファレンス「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2025」（以下 ICC）の「ソーシャルグッド・カタパルト – 社会課題の解決への挑戦 -」にて優勝しましたことをご報告いたします。

「ソーシャルグッド・カタパルト」とは、さまざまな社会課題の解決に挑む起業家が熱いプレゼンテーションを繰り広げる日本最大規模のビジネスピッチイベントです。今回の大会では、13社の代表が各7分間のプレゼンテーションを行い、第一線で活躍する審査員36名の投票によって勝者が選出されました。

▼実際のプレゼンテーションの動画はこちら

LEDGEのプレゼンテーションは、1:48:45頃からご覧いただけます。

当団体は、代表理事の亀石倫子が登壇し、国や地方自治体を相手にした、社会課題の解決を目的とした訴訟—公共訴訟—を通じて、日本におけるさまざまな不合理を変えるための挑戦についてプレゼンしました。

たとえ少数者でも、たった1人の声だったとしても、それが憲法や法律に反していたら、司法の力をもって、国や自治体に変えることを命じられる。それが、公共訴訟の大きな特徴です。

しかし、日本における公共訴訟の件数は、主要諸外国と比較しても非常に不活発な状況です。その背景には、構造的課題があります。

公共訴訟はお金にならないため、弁護士がボランティアで、時には自ら費用を持ち出して取り組まなければならず、担い手となる弁護士が圧倒的に足りていません。また専門性や組織力の不足により、戦略とインパクトのある公共訴訟の提起・遂行は、現状きわめて困難です。

当団体はそのような課題を前に、戦略とプロフェッショナリズム、そして情熱で、法を変え、社会を前に進めようと集まった、日本初の公共訴訟専門家集団です。「変えられないを、変える」を理念として掲げ、2023年10月に発足してからこれまでの1年半の期間で、すでに5件の公共訴訟を手がけてきました。来週には、さらに2件の公共訴訟が開始します。

しかし、私たちの描く未来は、はるか先にあります。今後5年間の目標は、合計30件の公共訴訟の提起を実現すること。そして、これらの戦略的な訴訟により、この国の「変えられない、を変える」ことです。

公共訴訟の相手は常に国か自治体です。皆様からのご寄付によってしか、当団体の活動は成り立ちません。

司法という手段を用いて、社会のおかしな制度やあり方を変える。自分らしく、公正な社会を生きたいと思うすべての人とともに、寄付を通じて、どうか私たちの仲間になってください。

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◼︎LEDGEが手がける各訴訟ケース

立候補年齢引き下げ訴訟（2023年7月〜）

日本では成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、投票も18歳からできるようになりました。しかし、立候補は25歳または30歳にならないとできないままです。民主主義に若者の声をより反映するため、選挙に立候補する年齢についても18歳への引き下げを求める訴訟です。

人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年1月〜）

警察が、人種・皮膚の色・民族的出自などを理由に個人を犯罪捜査の対象とすることをレイシャルプロファイリングといいます。そのような人種差別的な職務質問の運用を終わらせることを求める訴訟です。

わたしの体は “母体” じゃない訴訟（2024年2月〜）

母体保護法という法律により、女性が不妊手術を受けることは原則禁止されています。女性の生殖に関する自己決定権を侵害する、そのようなルールの廃止を求める訴訟です。

夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟（2024年3月〜）

日本ではカップルは婚姻する際に一方が他方の名字に変更しなければならず、約95%の場合女性が名字を変更しています。夫婦のそれぞれがもとの名字を維持することができる「選択的夫婦別姓」という選択肢を整備することを求める訴訟です。

オープンコート訴訟 —法廷の”秩序”を問う—（2024年11月〜）

近年、裁判所が裁判の傍聴人に対して、身につけている服やソックス、バッジを外すよう命じる事態が多数起きています。これは、裁判所が法廷内の秩序を維持するために強制力を行使する「法廷警察権」に基づいておこなわれています。このような法廷警察権の過剰な行使の是正を求める訴訟です。

保育料を経費に！訴訟（2025年2月提訴予定）

現在の課税実務では、保育料は必要経費には該当しないとされています。共働き夫婦に欠かせない保育料も必要経費として認定されることを求める訴訟です。

「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟（2025年2月提訴予定）

公職選挙法は、未成年者が特定の候補者の当選を目的とする「選挙運動」を行うことを禁止しています。社会を構成する未成年者も胸を張って「選挙運動」に関わり、民主主義に貢献できる社会のため、禁止規定の合憲性を問う訴訟です。

◼︎ICCサミット FUKUOKA 2025について

ICCサミットは、「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場として毎回400名以上が登壇し、総勢1,200名以上が参加し、参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。今回はヒルトン福岡シーホーク(メイン会場) にて、2025年2月17日〜2月20日の4日間開催されました。

▼ICCサミット FUKUOKA 2025の詳細はこちら

https://industry-co-creation.com/events/icc-fukuoka-2025

◼︎一般社団法人LEDGEについて

LEDGE（レッジ）は公共訴訟を中心としたソーシャルチェンジを促進するための専門家集団です。公共訴訟に必要なリソースを社会から集めて、より充実した効果的な公共訴訟を遂行するための様々なサポートをします。また公共訴訟が取り扱うイシューについての認知を上げ、世論を喚起し、行政・政治を動かしていくためのキャンペーンも展開していきます。

日本初のフルタイムで公共訴訟に専従する弁護士を擁する法律事務所LEDGEと連携し、その活動を支えています。

▼LEDGEの詳細はこちら（公式ウェブサイト）

https://ledge.or.jp/