産業革新投資機構（JIC）、責任投資原則（PRI）署名についてインタビューを公開

投資先や経済社会全体の持続的な価値向上に向けて

欧米を中心にESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）に配慮した投資への関心が高まる中、JICは国連が支援する「責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）」に署名しました。
PRIやESG投資の意義等について、JICの鈴木良枝ファンド管理室長　マネージングディレクター（兼　ESG推進担当）、PRIの湯澤達朗ヘッド・オブ・ジャパンのインタビューを実施し、JICウェブサイトにて公開しました。（https://www.j-ic.co.jp/jp/topics/pri.html）

”政策投資機関としてESG投資の促進に貢献を”

－　JICがPRIに署名した理由を教えてください。

　（鈴木良枝　産業革新投資機構　管理室長兼ESG推進マネージングディレクター「以下、鈴木」）

　JICは日本の産業競争力強化やリスクマネーを巡るエコシステムの成長、発展に貢献するべく、投資先や経済社会全体の持続的な価値向上のための投資活動に取り組み、投資知見のプラットフォームとしての役割を果たしていくことを目指しています。今回のPRIへの署名を通じて、投資先ファンドや投資先候補のファンドをはじめ、我が国のプライベートエクイティ業界におけるESG投資の促進に貢献していきたいと考えています。

－　PRI署名により、JICとして、どのような取組を検討していますか。

（鈴木）PRI署名に伴い、「環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組方針」（https://www.j-ic.co.jp/jp/report/pdf/environment_society_esg_policy.pdf）を策定しており、本方針に沿って、投資プロセスにおけるESG視点の組み入れを進めていくことになります。加えて、PRIの署名機関の様々な会合に積極的に参加し、他の署名機関とのネットワークを通じて、ESG 投資に関するナレッジやノウハウ、世界各国での責任投資の優良事例等について理解を深めていきたいと思います。また、PRIへの年次レポーティング等を通じてESGに関するJICの取組を定期的に評価することで社内体制の強化を図り、社内での意見交換等も行い、ESG視点の組み入れに反映していきたいと考えています。さらに投資の意思決定や投資後のモニタリング等にESG要素を組み込む重要性について、投資先ファンドマネージャー等との対話や情報発信に取り組み、JICがプラットフォームのような役割を担うことができればと考えています。

－　国内のESG投資やPRI署名の状況について、どのような課題感を持っていますか。

　

（鈴木）ESG投資やPRI署名に関して、JICは政策投資機関として、国際的な潮流に遅れることなく、率先して取り組んでいきたいと考えています。JICの投資先は組成から間もないファンドもありますが、それらのファンドの投資先には社会課題の解決に強い思いを持つスタートアップが多くありますので、ESGの考え方が馴染むと思いますし、むしろESGの取組を進めやすいのではないかと考えています。ESGのテーマは幅広く、その是非は簡単に判断できるものではないので、投資先等がESGの要素を取り込んでいく中で様々な悩みも出てくるかもしれませんが、例えば環境問題の重要性は皆理解していると思いますし、社会においても「人材」は投資するうえで最も重要な要素になります。ガバナンスに関しても、投資先企業の利益相反等を含め、徹底しなければなりませんので、一つ一つに着実に取り組んでいけるよう、JICとして投資先等に働きかけをしていきたいと思います。将来的にESGへの取組やPRIの署名が海外の資金の受け入れにプラスに働くような場面も出てくるのではないかと思いますので、JICとして長期的な視点で投資先等へのサポートを行っていきたいと思います。

　

“今後のJICの取組に期待”

－　責任投資の取組状況について教えてください。

（湯澤達朗　PRI　ヘッド・オブ・ジャパン「以下、湯澤」）

　近年ESG投資や責任投資への取組が世界的に普及しています。その背景として、ESGの要素が株価や企業評価に影響を与えることが明らかになったこと、米国等で若い世代のESG投資に対する意識が高まり受益者からの要請が高まっていること、サステナブルファイナンス（新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融）に関する情報開示等、規制の動きが世界的に広がっていることがあげられます。年金や保険会社等のアセットオーナー、また最終受益者の意識の高まりに伴い、社会課題解決のための投資が上場企業だけでなく、非上場企業でも広がっています。

－　日本でも同様の流れが見られますか。

（湯澤）日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）の受け入れを表明する機関投資家が増えており、責任投資が広がっていると感じます。また、責任投資に対する考え方も深まり、投資時にESG要素を考慮するだけでなく、将来にわたり、その投資がESGの要素にどのような影響を与えるかまで考慮して投資判断をしようという動きが見られます。ただあくまで投資ですので、財務リターンを犠牲にしてインパクトを志向するのではなく、財務リターンを確保したうえで実社会に影響を与えようというのが中心的な考えです。

－　国内のPRI署名状況を教えてください。

（湯澤）9月末時点で国内の署名機関数は125で、スチュワードシップ・コードの受け入れ機関の多くに署名いただいています。岸田首相の公的年金7機関の署名の方針表明により、年金基金の署名も更に進むと期待しています。また、設立目的がそもそも社会課題に直結することもあり、PE（プライベートエクイティ）やVC（ベンチャーキャピタル）の署名も増えています。

－　日本で初めて開催された「PRI in Person」では、どのような議論がされたのでしょうか。

（湯澤）今回は「Moving from Commitment to Action」というテーマで、実務的な議論を通じて行動に繋げることを目的に、国内外の企業やポリシーメーカー、NPO等のステークホルダーにもご登壇いただきました。その中で岸田首相がサステナブルファイナンスと責任投資の関わりやサステナブル・アウトカム（投資による実社会への影響）に言及され、責任投資を推進するうえで力強い後押しをいただきました。協働エンゲージメントに関しても署名機関のベストプラクティスを投資先に適応した事例等の紹介等、協働エンゲージメントが実効性をもって進み、その取組が身近になっていると感じました。また、ご登壇者の一人は責任投資の在り方について問いを投げかけられ、何に対して責任を持つべきなのか、教科書には書かれていない事例も出てきており、一人ひとりが真摯に向き合い考えなければならない環境になっていると指摘されたのが印象的でした。

－　今回の署名に際して、JICにどのようなことを期待していますか。

（湯澤）署名機関の皆様の置かれている環境や投資に係る制約要件は様々ですので、それぞれの投資方針に即した責任投資を進めていただけたらと考えています。そのうえでJICが経営理念として掲げられている「投資人材の育成」や「次世代産業を支えるリスクマネーの好循環」等は責任投資の推進に繋がるものだと思います。例えば、PRIのネットワークを通じて得た海外での責任投資の考え方や、責任投資を進める中で抱えるジレンマ等を今後の投資人材に共有していただくことは重要かと思います。また、次世代産業の創出は社会課題の解決にも結びつくものだと思いますので、JICが掲げる理念の推進がPRIの目的とも一致すると考えています。今後のJICでの責任投資の取組みに期待しています。