国際パラリンピック委員会（IPC）とユネスコが共催「国際障害者インクルージョン会議」にマセソン美季が登壇 -- IPC公認教材『I’mPOSSIBLE』日本版の取り組みを紹介

IPC公認教材『I’mPOSSIBLE』日本版を活用し、共生社会の実現を目指す日本の取り組みが国際的な注目を集める

2024年8月27日、パリのユネスコ本部で開催された「国際障害者インクルージョン会議:パラスポーツの力を社会変革に活かす」において、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材『I’mPOSSIBLE』日本語版の開発メンバーであり、IPCの理事を務めるマセソン美季が登壇し、『I’mPOSSIBLE』の日本の教育現場における展開について紹介しました。この会議は、「パリ2024パラリンピック競技大会」の開催に合わせ、スポーツを通じた障害インクルージョンの推進を目的としてIPCとUNESCO（ユネスコ）が共催したものです。

「国際障害者インクルージョン会議（2024年8月27日）」で『I’mPOSSIBLE』日本版の取り組みを紹介するマセソン美季（右から2人目）

「国際障害者インクルージョン会議」では、政府、民間セクター、スポーツ団体、アドボケートらが参加し、パラスポーツを通じた社会変革をテーマに、誰もが参加できる社会を目指す取り組みが話し合われました。各セッションでは、障害者のスポーツ参加の促進、インフラの改善、文化的な多様性の尊重、教育の質向上など、さまざまな視点からの発表と議論が行われました。

「インクルーシブで質の高い,体育と遊び」をテーマに掲げたパネルディスカッションには、国際組織でスポーツや教育に関わる4名※が登壇し「差別なく平等に教育や生涯学習の機会へのアクセスを確保することの重要性」を焦点に、活発な議論を展開しました。

　この中で、マセソンは、東京2020パラリンピック競技大会のレガシーの一環として、様々なステークホルダーを巻き込み2017年から日本の学校で活用され続けている『I'mPOSSIBLE』日本版の事例を紹介しました。開発から普及啓発の道のりの中で得た知見を元に、パラスポーツがどのようにインクルージョンの推進に寄与するのか、また展開する上での留意点などを説明しました。そして、インクルーシブな活動を普及促進させる価値として、①障害のある青少年や子どもたちのウェルビーイングを高めること　②障害に対する固定観念や、偏った認識を変えることの2点を強調しました。

日本版教材の普及啓発活動において、新教材発表のタイミングで文部科学省やスポーツ庁から通知文が発信されるなど、多数のステークホルダーとの協働によって大きなインパクトを生み出した点が高く評価されました。参加者からは、これら日本の取り組みをモデルケースとして、他国で広めたいとコメントもありました。

■登壇者コメント：マセソン美季
私たちは、教室から社会を変えることができると考え、教育現場にインクルーシブなマインドを醸成するための活動を続けています。成果を数値で計りにくい地道な活動ですが、多様なセクターの方々が興味関心を注いで下さることがわかりました。パネルディスカッションで議論した内容が、「Fit for Life」の提言にも活かされると聞いているので、世界各地で同じような活動をする仲間が増えることに期待しています。

■マセソン美季プロフィール

IPC理事/日本パラリンピック委員会『I'mPOSSIBLE』日本版事務局プロジェクトマネージャー。

1998長野パラリンピック冬季競技大会、金メダリスト（アイススレッジスピードレース）。選手生活引退後は、「こどもが変われば、社会が変わる」と考え、スポーツと教育の力を活用しながら、インクルーシブな社会の構築を目指した活動に従事。IPC教育委員、IOC教育委委員を経て現職。DEIコンサルタントとして、DEI戦略構築、研修会講師など企業支援にも関与。

【国際障害者インクルージョン会議:パラスポーツの力を社会変革に活かす(International Disability Inclusion Conference: Harnessing the transformational impact of Para sport)について】

本会議は、障害者インクルージョンを促進する政策やプログラムの効果的な実施を目指し、政策の見直しや投資の増加を促すことを目的としています。ユネスコの「Fit for Life」スポーツフラッグシッププログラムの重要な要素であり、「第7回International Conference of Ministers and Senior Officials Responsible for Physical Education and Sport （体育・スポーツ担当の閣僚および高級官僚の国際会議）」によって確立されました。この会議では、ユネスコスポーツ憲章の第1.3条と第7.4条、および障害者権利条約の第24条と第30条に概説されているように、「差別なく平等に教育や生涯学習の機会へのアクセスを確保することの重要性」に焦点が当てられます。パネルディスカッションでは、世界人口の15%以上を占める障害者の包摂を促進するうえで、パラスポーツが果たす重要な役割が議論され、その内容を「Fit for Life Global Status Report」の所見と提言に結びつける狙いがあります。

※パネルディスカッション登壇者
マセソン美季：日本のパラリンピアン、国際パラリンピック委員会理事理事

クラウディア・エチェベリー：スペシャルオリンピックス・ラテンアメリカ地域会長兼マネージングディレクター

ナンシー・マクレナン：ユネスコ「Fit for Life and Quality Physical Education」リーダージョン・シアラー ：世界バドミントン連盟大陸開発部長

「国際障害者インクルージョン会議」（ユネスコ公式サイト）

【パラリンピックと共生社会の推進】

さまざまな障害のあるアスリートたちが活躍できるよう、発想の転換や創意工夫を凝らして、参加の可能性を広げているのがパラリンピックスポーツです。この”創意工夫”こそが、「誰も取り残されることなく、さまざまな機会が“公平”に与えられる共生社会の実現」に役立つヒントや気づきにつながり、行動変容を促します。東京2020パラリンピック競技大会をきっかけに、様々なかたちでパラリンピックをより身近に感じる機会が増えました。「パラリンピアン、かっこいい！」「感動しました！」で終わらせず、多様性を認め合い自他共に尊重する豊かな心を育み、共生社会づくりに向けた次世代を育成するため、『I’mPOSSIBLE』を活用した教育活動を今後も推進していきます。

【『I’mPOSSIBLE』日本版について】

『I’mPOSSIBLE』は、国際パラリンピック委員会(IPC)が開発した教育プログラムで約40か国で活用されています。世界中の子どもたちがパラスポーツを題材に、パラリンピックの価値や、インクルーシブな世界作りに必要な理念を理解できるよう制作されたものです。

『I’mPOSSIBLE』日本版は、IPCが制作した国際版教材をもとに、日本の教育現場での活用のしやすさを考慮し、パラリンピックを題材に共生社会への気づきを子どもたちに促す教材として開発されました。誰も取り残さず、様々な違いのある人たちと一緒に楽しく活動するための考え方のヒントや、公平について考えさせる話題、人権感覚を育むきっかけなども含まれています。総合の学習（「多様な他者の意見を尊重しようとする態度」「自己の役割や責任を果たして生活しようとする態度」「よりよい人間関係を形成しようとする態度」を育むための活動）、体育（体育理論）、道徳（公正・公平）、家庭科（バリアフリー）などの授業の他、人権教育などでもご活用いただいています。

※初版教材は日本パラリンピック委員会（JPC）と日本財団パラスポーツサポートセンターが、べネッセこども基金の協力のもと共同で開発しました。現在はJPCが開発・普及を担っています。

【教材の名前の由来】

I'mPOSSIBLEは、「Impossibleー不可能」という単語に「’」（アポストロフィ）を加えた造語で、「I'm possible―私はできる」という意味があります。「'」を加えただけで言葉の意味が変化したように、ほんの少し考え方や工夫をすることで、それまで無理だと思っていたことも、異なる結果に導けるというメッセージがあります。

【障害】の表記に付いて

　「障害」の表記における「害」という漢字表記について、さまざまな意見がありますが『I'mPOSSIBLE』日本版では、障害者権利条約の理念に基づいて教材が開発された経緯を踏まえ、国内の法制上の表記に合わせ「障害」を採用しています。