社会課題に光をあてるプロジェクトSIL。第2弾は「生活者が向き合う震災支援のリアル」をテーマとした活動を報告。合わせてSILのサイトも公開。／株式会社H.M.マーケティングリサーチ

株式会社H.M.マーケティングリサーチ（代表取締役社長：恒藤優／本社：東京都中央区、以下「HMM」）が運営するSIL/ Social Issue Labは、「生活者が向き合う震災支援のリアル」をテーマとした調査レポートおよび生活者の生声に着目したソーシャルレターを発表しました。また、レポートの元データをみなさまに活用いただくために、SILのデータを取りまとめたサイトをオープンしました。 

SILは社会課題のリアルを追求したひとつのデータベースであり、様々な課題に光を当て、声なき声を拾い上げていくための活動体です。 

令和６年能登半島地震から2か月が経過し、被害の大きさに心を痛めるだけでなく、本格的な被災地支援が求められています。また今日で、東日本大震災からちょうど13年となりました。SILの第2弾は「生活者が向き合う震災支援のリアル」をテーマとして、一人一人にできる支援のあり方を考えていきます。 

● 調査レポート「震災の"情報"や震災支援に対する生活者の思いや行動」 

能登半島地震から1ヵ月が経った2月上旬に、「震災の情報」や「震災支援」に対する生活者の思いや行動を探るため、定量調査を行いました。 

震災から約1ヵ月間、生活者は明るい情報や悲しい情報、戸惑った情報など、実に様々な情報に触れており、「嬉しい」「悲しい」だけではない多くの感情を抱いていることがわかりました。国や地方自治体など行政からの支援に対しては「安心」や「希望」といった“安堵の気持ち”が、民間の企業/団体や海外からの支援に対しては「幸せ」や「誇り」、そして「感謝」「感動」といった気持ちが、それぞれより強く芽生えていたようです。 

さらに、「応援したい」気持ちはあらゆる情報の中で特に強くみられ、「被災地や被災者のために何かしたい」という思いが読み取れます。一方で、意向はあっても、実際には行動できない/行動することが難しい実情もあり、自分にできる支援のカタチは何か？を悩んでいたり、もしくは前向きに模索したりしている生活者の姿がみえてきました。 

・調査結果の詳細はこちら  

【調査概要】

調査対象者：令和６年能登半島地震の被害が特に大きい4県(石川県/新潟県/富山県/福井県)を含めない、 

　　　　　　全国43都道府県の男女15-69歳 

　　　　　　※中学生以下は除く 

回答者数　：1,500名 

割付方法　：性別×年齢10歳刻み(10代後半のみ5歳刻み)の12セルを、 

　　令和2年国勢調査の性年代構成比にあわせて割付 

調査方法　：インターネットリサーチ 

調査期間　：2024年2月2日(金)～3日(土) 

調査実施　：株式会社 H.M.マーケティングリサーチ 

● ソーシャルレター「支援者の苦悩｜令和6年能登半島地震と向き合う、支援者の葛藤と疲弊」 

先ほどの調査結果から、このレターがさらに焦点を当てるのは、「支援者」の心の揺れ動き。なにもできない無力感。報道を目にしながらも、平和なお正月を過ごす罪悪感。SNSのフェイクニュースに踊らされ、身近な人との価値観の違いに疲弊する。支援したい気持ちはあるけれど、金銭的余裕もなければ、正しい支援方法もわからない。令和6年能登半島地震と向き合う支援者の苦悩を紐解いていきます。 

・ソーシャルレターのDLはこちら 

● SIL/ Social Issue Labサイト公開のお知らせ 

レポートの元データをみなさまに活用いただくために、SILのこれまでの活動も含むデータを取りまとめたサイトをオープンしました。今後も社会課題を知るきっかけを届けるために、調査レポートや、生活者の生声に着目したソーシャルレター、有識者へのインタビューなどを掲載していく予定です。 

・SILサイトはこちらから