「メタバース役所×離コンパス」の実証事業の成果報告〜自治体連携で目指す「寄り添えるAI相談員」の新たな行政サービスの可能性〜

日本加除出版㈱、大日本印刷㈱、㈱Hexabaseが協働し2025年3月に実施した「メタバース役所」での「離コンパス」(AI離婚相談サポートサービス)の住民提供の実証事業の成果をご報告します。

日本加除出版株式会社

 本実証の参加者からは、「AIだからこそ気軽に相談でき、心の不安が軽減された」「匿名で 24 時間利用可能」等の点が高く評価され、AI 相談員へのニーズが確認されました。

 また、自治体からは、住民のアクセシビリティを高め、課題に寄り添うサービスであり、さらに自治体職員に相談する前に考えを整理して臨めるとの結果より、自治体職員の負荷軽減にもつながる可能性が高いという評価もいただきました。

 今後、AI 相談員の対応分野を拡大・深化させ、行政 DX の一環として住民が気軽に相談できる環境整備・地域社会の福祉向上への貢献を進めていきます。

1.実施概要

 本実証事業では、大日本印刷株式会社(DNP)が提供する行政のDXサービス「メタバース役所」(※1)内に、日本加除出版株式会社が提供する「離コンパス」(※2)のAIカウンセラー機能を実装したAIアバター相談員を配置し、自治体における窓口DXの一環として、住民の行政サービスへのアクセシビリティ向上のための「寄り添えるAI窓口職員」の実現可能性の検証を行いました。

※1DNPの「メタバース役所」:https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175184_4986.html

※2「離コンパス」:株式会社株式会社Hexabase(ヘキサベース)の新規事業向け開発支援を受ける、AIを活用した離婚情報提供サービス(https://recompass.jp/

<メタバース役所「出張版離コンパス」自治体実証プロジェクト>

参加対象

7自治体(参加自治体の住民および職員・関係者を含む)

実証場所

DNPが運用するバーチャル空間「メタバース役所」
※パソコン、スマートフォン等のブラウザよりどなたでも入場可能。アプリ不要

実施期間

2025年3月11日~3月25日(※土・日曜日も実施)

参加費用

無償

2. 成果・利用実績

●来場者数・相談件数

 本プロジェクトの実施期間で105名が来場、うち75件の具体的な相談が寄せられました。

●参加者

 参加者は、女性(55%)、男性(45%)女性が若干多めながら男女とも利用され、40代が過半数(55%)、次いで 30 代50 代(各20%)という結果でした。

●利用状況

 24時間体制の利用が評価され、特に平日昼間(9時~17時)に加え、早朝や夕方以降、また祝日にも利用が見られました。

●相談分野

 離婚・夫婦関係のほか、職場や子育て等、幅広い分野にわたる相談が寄せられ、離婚関連の相談が最も多く確認されました。

3.利用者・参加自治体の評価とニーズ

(1)利用者アンケートの結果

 アンケート結果より、本実証事業に対しての評価と、現状の課題に対するニーズの一端を確認しました。

●メタバース役所「出張版離コンパス」(AI相談)の魅力について

 匿名利用の手軽さと24時間利用可能な点が高評価。

●「メタバース役所」空間/アバターとの相談について

 「落ち着きのある雰囲気とプライバシーを配慮」したメタバース空間が高評価。

 「相談員の寄り添う対応」も高評価

本実証事業でのAI相談の魅力について
空間/アバターとの相談について

●「メタバース役所」での AI 相談に求めること

 「24 時間対応可能な相談窓口」というアクセシビリティの高さが回答のトップに。

●「専門性を備えたAIによる相談」と「人との対面相談」とのニーズ比較

 AIであっても24時間利用かつ専門的知識を備えるなら対人より利用可能性が高い。

AI相談に求めることは
「専門性を備えたAI」と「人との対面」のニーズ比較

●「離コンパス」のAI相談員を利用して

 利用者のうち約85%がAIとの対話を自然と感じた。
 約65%が心が軽くなったと感じた。

AI相談員と対話してどう感じたか

(2) 参加自治体から寄せられた声

 今回参加いただいた自治体に本実証事業の結果を報告するとともにヒアリングを行い、下記のご意見をいただきました。

●住民にとっては、来庁や電話では相談できない、あるいは相談しづらい内容でも相談可能になるとともに、自治体側にとっては、既存のチャネルではアプローチが難しい住民と新たな接点が作れる、という双方向からの利点・魅力が確認できた。

●行政のDX化による「誰一人取り残されない」住民サービスの実現の可能性につながる。

●自治体側の期待として、軽度の相談にはAIが対応し、より複雑かつ専門的な相談へは自治体職員や専門家が対応するという役割分担により、職員の対応の短縮や負荷軽減にAIの活用可能性がある。

4.今後の展開

 今回の実証事業の結果を受け、窓口現場の負担軽減と住民サービスの質向上を実現するため、継続的な改善と新たな付加価値の検討を進め、行政のDX化への貢献を目指します。

 具体的には、AI相談員の対応範囲と役割を明瞭にしながら、設置窓口に応じた初期対応の精度を高めます。また、複雑な悩みへの専門的な対応が必要なケースに対し、AI相談対応から窓口手続や専門家への連携をスムーズに行える仕組みの構築を検討していきます。

■「離コンパス」について

 創立以来80年以上にわたり戸籍行政や家事事件の実務とともに家族に関する法律問題を見つめ続けてきた日本加除出版の知見や強みと、システム開発会社ヘキサベースの持つ先端IT技術を組み合わせることで生まれた、離婚問題に悩む方々、心の整理をしたい方々へ向けた法的知識や支援情報を提供する新しい情報提供サービスです。

 ►► サービスサイト:https://recompass.jp/

 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

* 記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 ヘキサべースは、本プロジェクトにおいて、「離コンパス」のAIカウンセリング機能の設計・実装・運用におけるシステム開発、本事業の伴走支援で携わり、AIとクラウドの最新技術で利用者に寄り添い心の整理や次のステップへ進むためのサービスの実現を推進しています。

■ 会社概要

【日本加除出版株式会社】

 日本加除出版は、「信頼できる誠実な仕事を通じて人々の心豊かな暮らしを守る」ことを企業理念とし、自治体行政や法曹などの専門実務家に向けた書籍の出版/販売や法律関連情報のデータベースの製作/販売等を中心に事業を展開しています。

・本社:東京都豊島区南長崎3丁目16番6号

・代表取締役会長 尾中 哲夫

・代表取締役社長 和田 裕

・設立:1942(昭和17)年11月27日

・URL:https://www.kajo.co.jp/

・サービスサイト(離コンパス):https://recompass.jp/


【大日本印刷株式会社】

 DNPは、「未来のあたりまえをつくる。」をブランドステートメントとして、「誰一人取り残されない」行政サービスの実現に向けていつでもどこからでも利用できる、新しい行政のDXサービス「メタバース役所」を提供しています。

・本社:東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

・社長:北島 義斉

・設立:1894(明治27)年1月19日(登記)

・URL:https://www.dnp.co.jp/

【株式会社Hexabase】

 ヘキサベースは、「システム開発に関わるすべての人に、成功体験を届ける」ことをミッションに、SaaSやモバイルアプリ、業務システムの開発を効率的かつスピーディーに実現する次世代型プラットフォームを提供しています。最新のAI技術やコンテナ技術を活用し、企業のデジタル技術導入・DX推進・新規事業の立ち上げ・業務課題の解決をトータルで支援。ビジネスアイデアを形にするための企画〜開発までの伴走支援をご提案します。

・所在地:東京都千代田区神田須田町2丁目3-12 12KANDA 701

・代表者:代表取締役 岩崎 英俊

・設立日:2016年1月

・URL:https://www.hexabase.com/

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会社概要

URL
https://www.kajo.co.jp/f/company/about/profile.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都豊島区南長崎3-16-6
電話番号
03-3953-5757
代表者名
和田裕
上場
未上場
資本金
-
設立
1942年11月