90％の保護者が「性被害防止策は必要」、習い事に求められる“見える安心”とは。

SISTERSが実施、全国の保護者に聞いた「習い事先における性被害防止に関する意識調査」

株式会社SISTERS

2025年4月30日 11時10分

株式会社SISTERS（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長: 鈴木彩衣音）は、子どもの性被害やハラスメントの取り組みをしてしています。このたび当社では、全国の保護者30名を対象に「子どもの性被害防止に関する施設選びの意識調査」を実施し、保護者の高い問題意識と、対策の“見える化”の必要性が明らかになりました。

調査背景

2024年に「子ども性暴力防止法」が施行されたことを受け、こども家庭庁による「加害防止」「相談促進」「被害者支援」を柱とした対策が、今後本格的に進められていきます。
また、近年は性被害に関する報道が相次いでおり、保護者の危機意識や認識がどのように変化しているのかを把握するため、今回の調査を実施しました。

調査結果サマリー

9割の保護者が「性被害防止策は必要」と回答
大半の保護者が「対策の有無が分からない／実施されていない」と認識
最も信頼につながる対策は「スタッフ研修」
施設内で性被害が発生した場合、約9割が「退会を検討」

調査結果の詳細

1. 習い事施設における性被害防止策、9割が「必要」と回答

習い事施設における性被害防止策に、「非常に必要」「ある程度必要」を合わせた割合は9割に上り、保護者の高い問題意識があることがわかりました。

「学校では授業があっても、習い事では対策を聞いたことがない。だからこそ施設側から積極的に示してほしい」（小３女児の母）
「子どもが一人で更衣室に入るのが心配。ルールが明確なら安心できる」（小２男児の父）

2. 大半の保護者が「現在通っている施設の対策を知らない」

通わせている習い事に「具体的な性被害防止策がある」と回答できる保護者はほとんどおらず、多くが「ない／分からない」と答えています。これは、施設側が対策を行っていない、もしくは保護者に十分に周知できていない可能性を示唆しています。

「防犯カメラの有無や講師の研修内容を尋ねても、“分からない”と返された経験がある」（小５女児の母）
「『安全です』と言うだけでは不十分。何をしているのか具体的に説明してほしい」（年長男児の母）

3. 信頼が最も高まる防止策は「スタッフ研修」

保護者が安心できる対策として最も支持を集めたのはスタッフ研修でした。
防犯カメラやマニュアル整備も求められていますが、子どもと直接接する大人が最新の知識と適切な態度を持っているかが信頼の決め手になっています。研修の実施状況を保護者に公開することで、さらに安心感が高まることがわかりました。

「講師が子どもの接し方を学んでいると聞くと、目に見えない場面でも配慮があると感じる」（小４女児の母）
「カメラよりも“人の理解”が大事。研修を受けた証明書を掲示してほしい」（小１男児の父）
「定期的に外部専門家が来てアップデートされた内容を教えていると聞くと、本気度が伝わる」（小３男児の母）
「研修内容を保護者にも共有してくれれば、家でも同じ視点で子どもと話せるのでありがたい」（年長女児の父）

4. 施設内での性被害発生時、6〜9割が「退会を検討」

被害が発生した教室に通わせ続けることに不安を覚える保護者が多数を占めました。信頼回復には迅速な謝罪と再発防止策の提示が不可欠であり、対応が不十分な場合は退会を選ぶ傾向が強いことが明らかになりました。

「一度でも事件があれば、子どもに“もう行きたくない”と言われると思う」（小６女児の母）
「謝罪だけでなく、再発防止策を示せなければ別の教室を探す」（小２男児の父）
「“同じ施設で二度と起こさない”と保証できないなら、別の場所に替えるしかない」（小４男児の母）
「SNSで一気に情報が拡散する時代。対応が遅ければ教室だけでなく企業全体の信用も失う」（小２女児の父）

調査結果の考察代表コメント

今回の調査で、習い事事業者の性被害防止策は保護者にとって「表に出にくいが、重要な判断材料」であることが明らかになりました。一方で、実際に取り組む事業者がまだ少なく、習い事を選ぶ段階では性被害の防止を基準にしている保護者はわずか「3％」でした。しかし昨年成立した「子ども性暴力防止法」を契機に報道や行政の啓発は進み、保護者の関心はさらに高まると見込まれます。事業者が対策を進めれば、保護者の信頼を大きく高めることができると考えています。株式会社SISTERS　鈴木彩衣音

当社が展開するサービスについて

調査で明らかになった、民間事業者の性被害の対策不足という課題に対し、当社は子どもの性被害を未然に防ぎ、万一の際にも迅速に対応できるサービス「Kids Safety+」のβ版の提供を開始しました。

◾️サービス内容

職員の加害予防研修
人事・総務向けの基礎講座と現場スタッフ向けの実践講座をセットで実施。社内通知テンプレートなども用意し、組織全体での再発防止体制づくりを支援します。
相談窓口と対応マニュアル
メール・Zoomによる一次相談をはじめ、臨床心理士など外部専門家への接続もワンストップで提供。被害時の初動を迷わず行えるマニュアルもセットでご用意しています。

サービス詳細はこちら

本サービスは、こども家庭庁が掲げる「加害の防止」「相談しやすい環境づくり」「被害者支援」の各方針に沿った内容で構成されております。調査結果が示すように、保護者が安心して施設を選ぶ基準は今後さらに高まります。Kids Safety+ を通じて、安全対策を“見える化”し、子ども・保護者・職員すべてが安心できる学びの場づくりをご検討ください。