【働いている全国の男女に調査】52.9%が「職場で災害時用の通信手段を用意していない」と回答

職場での災害時の連絡手段に関する調査

テレネット株式会社

テレネット株式会社は、「職場での災害時の連絡手段」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開致しましたので紹介します。

職場で災害時の連絡手段の対策してる?

突然の自然災害に見舞われるリスクを、ゼロにすることは難しいでしょう。

特に職場で被災した際は迅速かつ確実な連携が求められます。

そこで今回は、テレネット株式会社と共同で「会社員・公務員・団体職員」のいずれかに当てはまる446名を対象に「職場での災害時の連絡手段」についてアンケートを実施しました。

「職場での災害時の連絡手段に関するアンケート」調査概要

●調査期間:2024年6月29日 ~2024年7月8日
●調査機関:株式会社NEXER

●調査対象:「会社員・公務員・団体職員」のいずれかに当てはまる方

●有効回答数:446サンプル

●調査方法:インターネット調査

●質問内容:

質問1:災害時に、スマホなど通常の通信手段がつながりにくくなる傾向があることを知っていますか?

質問2:能登半島地震では1月1日~3月末頃まで、モバイルキャリアの通信障害が続き、またエリアによって繋がるキャリアにムラがある状況でした。 このように長期に影響が出る可能性もあることを知っていましたか?

質問3:あなたの職場では、災害時用の通信手段を用意していますか?

質問4:職場で用意している災害用の通信手段をすべて選んでください。

質問5:中でも、主に使用されるものを1つだけ選んでください。

質問6:それを主に使用される理由を教えてください。

質問7:職場の災害時用通信手段にどのような機能があると良いと思いますか?

質問8:災害時の通信がとりづらいことによる不安はどれがもっとも大きいですか?

質問9:それが災害時の通信がとりづらいことによるもっとも大きな不安である理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

39%が長期にわたる通信障害が出る可能性を知らない

まずは災害時に、スマホなど通常の通信手段がつながりにくくなる傾向があることを知っているか聞いてみました。

90.4%と9割以上の方が「通信手段がつながりにくくなる傾向があることを知っている」と回答しています。

さらに、災害時の通信障害が長期に影響が出る可能性もあることを知っていたか聞いてみました。

61%と半数以上の方が「通信障害は長期に影響が出る可能性もあることを知っていた」と回答している一方で、39%の方は「知らなかった」と答えています。 

52.9%が「職場で災害時用の通信手段を用意していない」

続いて、自分の職場では災害時用の通信手段を用意しているか聞いてみました。

52.9%の方が「職場で災害時用の通信手段を用意していない」と回答しています。

 

一方で「用意している」と回答した20.4%の方に、職場で用意している災害用の通信手段をすべて選んでもらいました。

84.6%と8割以上の方が「安否確認アプリ」を災害用の通信手段として職場で用意している、と回答しています。

中でも、主に使用されるものを1つだけ選んでもらいました。

こちらも80.2%と8割以上の方が「安否確認アプリ」と回答しています。

それが主に使用される理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

「安否確認アプリ」回答理由

● 簡単に安否が確認出来るから(20代・女性)

● アプリだと便利だから(20代・男性)

● 定期的に安否確認テストが実施されている(30代・女性)

● 選択肢を選択するだけなのですぐ返信できる(40代・女性)

● スマホからアクセスできるため(40代・男性)

● 安否が確認できればそれだけである程度の安心感は得られるから。(40代・男性)

● 迅速に連絡を取れるので。(40代・男性)

「シンプルで使いやすいから」「スマホで使えて便利だから」などの声が多く挙がっていました。

35.2%が「社員間の業務連絡がとれない」と不安

また、職場の災害時用通信手段にどのような機能があると良いと思うか聞いてみました。

7割の方が「屋内外など場所を問わず繋がりやすい」と嬉しい、と回答しています。

 さらに、災害時の通信がとりづらいことによる不安はどれがもっとも大きいかもあわせて聞いてみました。

35.2%の方が「社員間の業務連絡がとれない」ことがもっとも不安、33.9%の方が「職場の状況がわからない」ことがもっとも不安、と回答しています。

 

それが災害時の通信がとりづらいことによるもっとも大きな不安である理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

「社員間の業務連絡がとれない」回答理由

● 状況がわからないから(20代・女性)

● 安否不明だと怖いので(30代・男性)

● 意志疎通が取れないことにより、連携が取れないから(30代・男性)

● 連絡が取れないのが1番怖いため(30代・女性)

● 災害にかかわる業務もあるので、仕事に支障があるので(30代・女性)

● 1人で行動しないといけない時、自分の居場所を知らせることが困難になるため(30代・女性)

職場の状況がわからない」回答理由

●  休日だったらどうしたらいいかわからないから(20代・女性)

● 「わからない」というのが一番精神的負担が大きいと感じるため(20代・女性)

●  仕事がどうなるかわからないと困るし不安です(20代・女性)

● どのような対応をすればいいのかわからないから(30代・男性)

● 出勤すべきなのか待機するのかわからず勝手な行動ができないため(30代・女性)

まとめ

今回は「職場での災害時の連絡手段」についての調査を行い、その結果について紹介しました。

52.9%と半数以上の方が「職場で災害時用の通信手段を用意していない」と回答しています。

 

能登半島地震では1月1日~3月末頃まで、モバイルキャリアの通信障害が続き、またエリアによって繋がるキャリアにムラがある状況でした。

 

テレネット株式会社の「ハザードトークM1」は災害時の通信に特化し、「災害時にあると良い」機能が満載の防災機能ワンパッケージ無線機です。

 

 いざという時も落ち着いて対処できるよう、これを機に職場での災害時通信手段について、ご検討を始めてみてはいかがでしょうか。

<記事等でのご利用にあたって>

・引用元が「テレネット株式会社と株式会社NEXERによる調査」である旨の記載

・テレネット株式会社(https://telenet.co.jp/)へのリンク設置

 

【テレネット株式会社について】

本社:長野県飯田市駄科1956-5

代表取締役社長:青山 貴子

Tel:0265-26-1855

URL:https://telenet.co.jp/

事業内容:緊急地震速報システム・防災コンサルティング/緊急災害情報配信サービス/緊急災害用無線機ハザードトーク/漂流捜索機/安否確認システム

 

【株式会社NEXERについて】

本社:〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役:宮田 裕也

Tel:03-6890-4757

URL:https://www.nexer.co.jp

事業内容:インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

 

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【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:テレネット株式会社
担当者名:北風 智子
お問い合わせフォーム:https://telenet.co.jp/contact/

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会社概要

テレネット株式会社

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URL
https://telenet.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
長野県飯田市駄科1956-5
電話番号
0265-26-1855
代表者名
青山 貴子
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1998年08月