株式会社G&Nは株式会社大塚商会と連携し、IT導入企業の補助金活用支援を開始

〜国と地方自治体の補助金を包括的に活用し、中堅・中小企業の成長を加速。地方の経済圏の拡大を通じて、日本全体の活性化を目指す〜

株式会社G&N（本社：東京都中央区、代表取締役：広川 元貴、以下「G&N」）は、株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司、以下「大塚商会」）と連携し、同社が提案する生産管理システム等のIT導入案件において、補助金活用の支援を担う体制を構築いたしました。国の補助金に加え、都道府県・市区町村が設ける補助金までを包括的に組み合わせることで、中堅・中小企業の成長投資を後押しし、地方の経済圏の拡大を通じて日本全体の活性化を目指します。

■ 連携の概要

・国と地方自治体の補助金を包括的に組み合わせ、企業単独では見つけきれない支援まで引き出します。

・大塚商会の「最適なシステム提案」とG&Nの「補助金活用の支援」を連携させ、要件定義から交付受け取りまでを一気通貫で支援します。

・大塚商会の営業網を通じ、地域を問わず同水準の支援を提供します。

■ 背景

中小企業は、日本の企業数の99.7％を占め、雇用の約7割を担っています。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」は、既存システムの刷新が進まない場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じると警告しました。その2025年を過ぎた現在も、IT投資の遅れという課題は解消していません。

一方で、支援策そのものは不足していません。国の「新事業進出・ものづくり補助金」や「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」に加え、都道府県・市区町村も独自の補助金を設けており、国の補助金の交付決定を受けた事業者に自己負担分の一部を上乗せ補助する制度も存在します。問題は、所管も要件も公募時期も異なるこれらの制度を、企業が十分に使いこなせていないことです。「自社が使える補助金がわからない」「要件を読み解く人手が足りない」という声は根強く、制度と現場の間に構造的なギャップが残されていました。

※出典：中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」、経済産業省「DXレポート」（2018年）

■ 本連携で提供する価値

本連携により、G&Nは国と地方に散在する支援策を、企業の成長投資へと確実につなげます。お客様には以下の価値を提供します。

1. 国と地方の制度を横断した、最適な組み合わせの選定

G&Nは、把握が難しい自治体独自の補助金までを精査し、上乗せ補助を重ねられる場合も含めて、最適な制度の組み合わせを設計します。

2. 社内リソースの負担軽減

お客様は、制度ごとに異なる要件の読み解きや事業計画の組み立てなど、社内で判断が難しい部分について、G&Nの伴走支援を受けられます。

3. 一貫したワンストップ支援

G&Nは、大塚商会の経営支援サービスとの連携により情報伝達のロスを削減し、要件定義から交付受け取りまでを、全国どの地域のお客様にも同水準で支援します。

■ G&Nコメント

株式会社G&N 代表取締役 広川 元貴

「企業の成長は、市場の開拓、組織の構築、サービス・プロダクトの磨き込み、マーケティング、そして財務基盤──そのすべてにおいて優位性を模索しながら、理念やビジョンという縦軸を軸に前へ進む道のりです。私はこの業界に12年身を置く中で、1,200社を超える企業の挑戦に伴走し、確信したことがあります。補助金や助成金による成長投資のリスク緩和、融資などによる資金繰りの安定、認定制度を活用した税負担の圧縮。この三位一体の施策は、設備投資、研究開発、人材育成といった成長に必要な投資を踏み続ける企業の継続した挑戦を後押しすることです。

大塚商会様は、約130万社の企業に対し、IT基盤の構築からDX推進まで、業務の生産性向上をワンストップで実現されてきました。その顧客基盤に対して、当社の公的制度活用による財務支援を組み合わせることで、ITへの成長投資そのものを加速させる仕組みを共に構築してまいります。一社の成長がその地域を動かし、やがて日本全体の経済を押し上げる。その循環を、大塚商会様とともに実現します。」

■ 今後の展開

地域独自の補助金は、その地域の企業の成長を後押しするために設けられた制度です。これを確実に活用できれば、地域の企業が競争力を保ち、地元の雇用と取引の拡大につながります。そして各地で経済圏が広がれば、やがて日本全体の活性化へと結びついていきます。G&Nは本連携をその第一歩と位置づけ、日本の産業界全体の生産性向上と、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。

【会社概要】

株式会社G&N

認定経営革新等支援機関:関東認支2639号 105513008712 / 労働者派遣事業者:派13-317445 

/ 行政書士登録番号:26081986

所在地：東京都中央区東日本橋3丁目4-18 東日本橋EXビル 5階

代表者：代表取締役 広川 元貴／設立：2018年1月

事業内容：資金調達支援、公的制度活用支援コンサルティング

支援実績：累計支援件数1,200件超／採択率80％／採択総額250億円（2026年7月末時点）

URL：https://gandn.co.jp/

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【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社G&N 

担当：田中／TEL：[phone]／Email：[e-mail]