フェーズフリー協会、トーマツと連携協定を締結

フェーズフリーの社会実装を加速し、持続可能でレジリエントな社会の実現へ

一般社団法人フェーズフリー協会

2026年3月17日 10時00分

一般社団法人フェーズフリー協会（東京都文京区、代表理事：佐藤唯行、以下「当協会」）は、デロイトトーマツグループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、代表執行役：大久保孝一、以下「トーマツ」）と、フェーズフリーの社会実装を推進することを目的とした連携協定を締結いたしました。

連携の背景と目的

フェーズフリーとは、身のまわりにあるモノやサービス、施設や仕組みを、日常時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインするという考え方です。災害時のためだけに特別な備えを行うのではなく、「便利に使えて楽」「お得に買えて嬉しい」「好みのデザインで楽しい」といった日常の豊かさが、そのまま非常時の支えとなる社会の実現を目指します。

フェーズフリーはまた、日本発の社会設計思想として、防災やまちづくりの分野にとどまらず、地方創生、産業振興、公共政策、企業経営など、国内外の幅広い領域へと広がりを見せています。

近年、自治体の計画策定や企業の新規事業、金融機関やコンサルティング機関による顧客支援など、多様な分野でフェーズフリーへの関心が高まり、導入や活用の動きが加速しています。その一方で、フェーズフリーという理念が難解であるとの声もあり、フェーズフリーを制度や事業の中に組み込む段階では困難も発生しています。この停滞状況を解消し、フェーズフリーの持続的な展開を目指すには、より高度な専門性と実装力、そして全国規模での展開力が求められます。

当協会は、フェーズフリーが日本から世界へと広がりつつある今こそ、一過性の取り組みではなく、社会の前提として定着させるための体制強化が不可欠であると判断しました。トーマツが長年培ってきた政策・制度設計への知見、全国ネットワーク、そして社会的信頼は、フェーズフリーを本格的な社会実装段階へと進める上で極めて重要な基盤となるものと考え、本協定の締結に至りました。

本連携協定に基づく取り組み

本協定に基づき、当協会とトーマツは以下の取り組みを推進します。

　1．フェーズフリーの社会経済および市場に関する調査・研究

　2．フェーズフリーの普及・発展

　3．フェーズフリーに関わる人材の育成

　4．フェーズフリーに関する会議体やイベント等の企画・運営

これらを通じ、フェーズフリーを自治体や企業の計画・事業・サービスへ着実に実装し、持続可能でレジリエントな社会づくりに貢献してまいります。

■有限責任監査法人トーマツ　アシュアランス事業本部長　山本大

近年、気候変動の影響で、台風や豪雨の頻度、強度が増し、国民の生活や経済に大きな影響が生じています。日本はかつてないほどの自然災害に直面しており、南海トラフ地震など今後も大規模災害の発生が予想される中、フェーズフリーの観点を取り入れた自治体経営やまちづくりの推進が有効と考えています。観光や福祉、都市計画など様々な領域でフェーズフリーの考えが取り入れられることで、日常のモノやサービスが非常時にも機能し、防災対策の合理化や全体のコスト抑制にも寄与します。

トーマツはフェーズフリー協会と連携してフェーズフリーの社会実装を加速させ、全国各地での普及を支援することで、安全・安心で持続可能なまちづくりに貢献します。

■一般社団法人フェーズフリー協会　代表理事　佐藤唯行

フェーズフリーは、防災を超え、まちづくりや地方創生、産業振興など多様な領域へ広がっています。日常の価値を高めることが非常時の支えとなるこの思想は、社会課題を新たな経済価値へと転換する可能性を持っています。フェーズフリーの理念を確実に社会へ実装していくため、私たちは高い専門性と全国規模のネットワーク、そして厚い信頼を備えたトーマツと連携することを決断しました。本協定を起点に、日本発のフェーズフリーを社会の前提として定着させ、持続可能でレジリエントな社会の実現を加速してまいります。

有限責任監査法人トーマツについて

有限責任監査法人トーマツは、デロイトネットワークのメンバーであり、デロイトトーマツグループの主要法人です。日本で最大級の監査法人であり、国内約30の都市に約2,900名の公認会計士を含む約6,100名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。「経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する」、「クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する」ならびに「各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす」を経営理念として掲げ、常に品質を重視した業務を遂行することで最も信頼される総合プロフェッショナルファームを目指しています。