株式会社MobiSavi、「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」に参画

「需要創出」×「データ連携」で、自走可能な「地域完結型EV資源循環モデル」が本格始動

　株式会社MobiSavi（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：左向 貴代、以下 MobiSavi）は、愛媛県で設立される「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会（以下 協議会）」に参画し、EVとバッテリーの循環を支えるデータ基盤構築の推進をはかります。

　本協議会は、EVの普及から使用済みバッテリーの再利用（リパーパス）・再資源化（リサイクル）までを地域内で完結させる、国内初*1の「地域完結型EV資源循環モデル」の実装を目指す官民連携の枠組みとして、愛媛県内外の技術や意欲を有する県内外の企業や大学等の研究・教育機関、金融機関、県内市町のほか、オブザーバーとして経済産業省及び環境省等も参画し、官民共創による EV 資源循環モデルの構築を目指します。

■背景

　脱炭素化の進展に伴いEVの普及が進む一方で、使用済みEVやバッテリーの多くが海外へ流出し、国内におけるリパーパスおよびリサイクルの仕組みが十分に確立していないという課題があります。

   この課題に対応するため、EVの普及からリパーパス・リサイクルまでを地域内で完結させる「地域完結型EV資源循環モデル」の構築を目指し、「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」が設立されました。

■「需要創出」×「データ連携」が生む自走する資源循環に向けた取り組み

　 協議会設立により、EVの普及・リパーパス・リサイクルの全プロセスを県内でつなぐ体制が整い、EVを地域資源として循環させる仕組みづくりが本格的に始まります。
　 本協議会は、EVの普及・リユース・リパーパス・リサイクルを軸に、需要の創出と市場実装までを含めた地域内循環の仕組みづくりに取り組みます。

EVの供給から再利用・再資源化、そして再び地域で活用される段階までを一体で結ぶ官民の共創体制により、EVサーキュラーエコノミーを地域産業として確立することを目指しています。

　愛媛県には、EV販売・リユース・リサイクルを担う企業や研究機関が揃っており、EV資源循環を県内で完結できる実行体制が整っています。
　今後は、次のような取り組みを計画しています。

• 性能証明と残価保証を備えたリユースEV（中古EV）の販売モデルの実装と地域展開
  （トライアングルエヒメ2.0）

• バッテリーリパーパス技術の習得と製品化に向けた開発・検証の推進

•  EV・バッテリーデータを活用した性能証明基準や再利用評価手法の整備

• データ基盤の拡張によるリユース・リサイクル事業者間の連携強化

• 地域事業者や金融機関との協働によるリユースEV普及・再資源化モデルの定着 

「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」資料

■MobiSaviの貢献と役割
　MobiSaviは、これまで愛媛日産自動車株式会社などと連携し、EVバッテリーの性能可視化と残価保証を組み合わせたリユースEV流通モデルの構築を、愛媛県のデジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」に採択され、推進しています。
　これにより、リユースEVバッテリーの性能を「見える化」し、信頼性の高い再流通の仕組みの実現に向けた検証を行っています。
　この取り組みで得られた知見をもとに、協議会では地域全体でのEVライフサイクルの可視化とデータ連携を進め、EVサーキュラーエコノミーの社会実装を目指してまいります。
　 取締役会長・フェローの二見 徹は、協議会の戦略担当理事としてデータ連携戦略を主導し、リパーパス・リサイクルの透明性と信頼性の向上に取り組みます。
  また、MobiSaviは協議会内に設置される「中古EVの普及部会」の幹事企業として、性能証明や残価保証の仕組みを活かしたリユースEV流通の高度化を推進するとともに、「バッテリーリパーパス部会」の幹事企業である愛媛日産自動車株式会社を技術面から支援し、バッテリーのリパーパスおよびリサイクルの実装に向けた協働体制の強化を進めてまいります。さらに、MobiSaviはEVとバッテリーのデータを統合・共有する共通データ基盤の構築を通じて、ライフサイクル全体のトレーサビリティと価値可視化の実現を目指します。

 ■ 今後の展開
　本協議会では、EVおよびバッテリーデータを活用した再利用・リサイクルビジネスの基盤づくりを進め、愛媛県内でのEV資源循環エコシステムの確立を目指します。
　さらに、MobiSaviは、愛媛で培うこの仕組みを全国へ展開し、データに裏づけられたEVリユース産業の標準モデルとして社会実装を推進してまいります。
 

*1：「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」調べ