元三菱電機常務執行役員の原芳久氏が株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting顧問に就任

JADC

2026年4月1日 15時30分

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下大、プライム市場：3697、以下SHIFT）のグループ会社で、防衛領域特化のコンサルティング企業である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森日出雄、以下 JADC）は、2026年4月1日付けで、三菱電機株式会社で常務執行役員を務めた原芳久氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。なお、原氏は同日付けでSHIFTのインダストリー顧問（防衛領域）にも就任します。

新顧問について

プロフィール

元三菱電機株式会社常務執行役員　原芳久氏

1983年に三菱電機株式会社へ入社以来、一貫して防衛宇宙事業に従事。

航空機搭載用合成開口レーダー、衛星搭載用合成開口レーダーをはじめ、さまざまなレーダー開発に携わる。

2016年4月に同社鎌倉製作所長、2018年4月に通信機製作所長に就任。2019年から2023年まで防衛宇宙システム事業本部長を務め、三菱電機において防衛宇宙事業を統括した。

また、2020年から2021年まで日本航空宇宙工業会副会長を務めた。

原芳久氏コメント

このたび、4月よりSHIFTおよびJADCの顧問に就任いたしました原です。

SHIFTおよびJADCの渡辺顧問とは、私自身が三菱電機に入社して間もない頃より、レーダー開発という同じ技術分野においてご指導を賜ってまいりました。そのようなご縁のある方と、改めてご一緒にお仕事ができることを大変光栄に存じます。

安全保障環境が大きく変化する中、防衛事業は非常に重要な分野になっております。皆様と共に、少しでも貢献できればと考えております。
今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

顧問就任の背景

SHIFTは、2022年に防衛関連案件を初めて受託したことを契機として防衛関連事業に参入し、防衛関連省庁・企業に対する支援と、同領域における高い専門性を有する人材の採用を進めてまいりました。

2023年10月には、初代防衛装備庁長官であり、防衛技術協会理事長を務める渡辺秀明氏がインダストリー顧問に就任しました。防衛装備品開発の最新動向・業界動向に関する渡辺氏の豊富な知見と助言をもとに、「RMF対応支援コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準適用体制構築・監査対応支援サービス」の提供を開始し、航空宇宙・防衛領域におけるビジネスインテリジェンスのリーディングカンパニーであるAviation Week Networkとの協業を開始するなど、防衛領域のサービス拡充に取り組んでまいりました。渡辺氏は、SHIFTが2025年4月に設立したJADCにおいても顧問に就任し、JADCに所属する経験豊富な防衛コンサルタントとともにサービスの高度化・専門化に向けた取り組みを進めています。

2025年9月には元統合幕僚長・元航空幕僚長の岩﨑茂氏が新たにSHIFTおよびJADCの顧問に就任しました。岩崎氏の豊富な知見と官民にわたるネットワークを活かし、「RMF教育プログラム」の拡充をはじめ、防衛装備品の運用者のニーズに寄り添ったサービス開発・提供を推進しています。

この度、防衛装備品開発事業者を対象としたサービスの拡充および新規開発を加速させるべく、三菱電機株式会社において約40年間にわたり防衛宇宙事業に従事し、防衛装備品開発に関する業界および実務の双方に深い知見を有する原氏を、新たにSHIFTおよびJADCの顧問に迎えることといたしました。

今後も、JADCは、防衛領域において官民双方の視点に寄り添った支援を通じて官民の架け橋となり、日本の国家安全保障におけるさらなるセキュリティ強化に貢献してまいります。

Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）について

Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）は、2025年4月にSHIFTグループが設立した防衛領域特化のコンサルティング企業です。国際安全保障情勢や国内防衛産業への高い知見を有するプロフェッショナルが多数在籍しています。防衛関連省庁・企業をはじめとするさまざまな防衛産業のステークホルダーに向けた、調査研究、技術支援・工程管理、RMFコンサルティングなどのサービスを提供することで、各組織の課題解決や、官民連携の促進に貢献します。