エレクトロニクス業界の新たな代表組織「グローバル・エレクトロニクス・アソシエーション」発足後、日本で初のプレスセミナーを開催

甘利 明 氏（元経済産業大臣、自民党半導体戦略推進議員連盟名誉会長）、遠藤 信博 氏（日本電気特別顧問、日本産業標準調査会会長）を迎え、業界の未来に向けた議論を展開

エレクトロニクス関連企業が参画する国際標準団体である「グローバル・エレクトロニクス・アソシエーション（Global Electronics Association）」は2025年9月29日（月）、今年6月の発足後、日本で初のプレスセミナーを開催しました。このセミナーでは、同アソシエーションの社長兼CEO ジョン・W・ミッチェルが来日し、その意義や目的、日本がエレクトロニクス産業において果たすべき重要な役割について説明しました。また、日本を含む世界のエレクトロニクス産業が直面する課題や、持続的成長と産業調和の重要性を強調しました。

グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションは、エレクトロニクス製品の信頼性と一貫性を確保するために不可欠な業界標準および認証プログラムに取り組んできた「IPC」から発展し、「より良いエレクトロニクスで、より良い世界を」をスローガンに掲げています。同アソシエーションは、世界3,000社以上の会員企業、数千のパートナー、および各国政府との連携を通じて、業界の成長と強靭なサプライチェーンの構築を支援しています。

グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションの使命と展望

イベントの冒頭、ミッチェルは「エレクトロニクス産業が持つ可能性を最大限に引き出すためには、各国の協力と一体化が欠かせません。我々のアソシエーションは、業界全体の声を集約し、国際的な基準やルールを構築することで、より良い産業環境を作り上げることを目的としています」と、その使命を強調しました。さらに、エレクトロニクス業界を「現代社会の基盤」と位置付け、AI、ヘルスケア、エネルギー、輸送といった幅広い分野を支える6兆ドル規模の市場であることを説明しました。一方で、材料費や労働コストの高騰、電子廃棄物の増加といった課題にも言及し、持続可能な製造への取り組みや強靭なサプライチェーンの構築が急務であると述べました。ミッチェルは「技術革新、持続可能性、サプライチェーンの強化を三大原動力とし、エレクトロニクス産業全体の成長を支えるために、標準化の推進、データ活用、政策提言を含む多岐にわたる活動を展開していく」と未来への展望を語りました。

パネルディスカッション — 「日本のエレクトロニクスの未来を切り拓く」

続いて行われたパネルディスカッションでは、甘利 明 氏（元経済産業大臣、自民党半導体戦略推進議員連盟名誉会長）と遠藤 信博 氏（日本電気特別顧問、日本産業標準調査会会長）を迎え、「より良いエレクトロニクスで、より良い世界を：Advocacy（声を届ける力）とIndustry Harmonization（産業を整える力）」をテーマに熱心な議論が交わされました。

グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションは、今回のセミナーを通じて、日本のエレクトロニクス産業が持つ国際的なリーダーシップの可能性を示すとともに、グローバル課題への具体的な対応策を探る意義を訴求しました。

今後、グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションは政策提言や標準化の推進、サプライチェーンの強化、地域間の連携促進を通じて、世界のエレクトロニクス産業の成長を支える取り組みをさらに加速させていきます。

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グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションについて

グローバル・エレクトロニクス・アソシエーション（Global Electronics Association）は、エレクトロニクス産業のグローバル代表機関として、世界数千社以上の会員企業やパートナーと連携し、より強靭で持続的なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。公正な貿易の推進、適切な規制の整備、地域別の製造活性化を掲げ、業界の知見や実践的な情報、技術革新に関する教育・情報発信を通じて、次世代産業の発展を力強く支援します。当アソシエーションは、信頼され発展するエレクトロニクス産業を推進するため、世界中の政府や企業と協力しています。旧称IPCから進化した当アソシエーションは、6兆ドル規模のエレクトロニクス市場に対応し、アジア太平洋、欧州、北米、中南米に拠点を置いています。詳細は www.electronics.orgをご覧ください。