KPMG Forensic & Risk Advisory、日本企業の不正に関する実態調査（Fraud Survey 2026）を発表

調査開始から20年、不正リスク管理の課題は『制度整備』から『実効性確保』へ

株式会社KPMG Forensic & Risk Advisory（本社:東京都千代田区、代表:西嶌 宏之、築島 繁）は、国内の上場企業を対象に実施した企業の不正に関する実態調査の結果をまとめたレポート「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2026」を本日発表しました。

2006年より同調査の第1回を開始、以後継続して調査を行っており、今回第９回目の調査を実施しました。今回は第1回調査から20年を迎えることから、これまでの調査結果を振り返り、日本企業の不正への向き合い方がこの20年間でどのように変化してきたのかを整理するとともに、次の20年に向けて企業に求められる不正リスクマネジメントについて考察した特集も掲載しています。

今回の調査では、過去3年間に国内外のグループ企業のいずれかで不正が発生したと回答した企業の割合が37％となり、前回調査の32％から上昇しました。不正が発生した根本原因では、「牽制機能の低下または形骸化」が54％で最も多く、「属人的な業務運営（業務のブラックボックス化）」も52％と高い水準となりました。制度や仕組みを整備するだけでなく、それらを実際の業務の中で実効的に機能させることが重要な課題となっていることがうかがえます。

 

＜主な調査結果＞　

1．不正の発生割合は37％に上昇、内部通報が引き続き最大の発覚経路

過去3年間に不正が発生したと回答した企業の割合は37％となり、前回調査の32％から上昇しました。不正の発覚経路では「内部からの通報」が56％で最も多くなりました。

2．不正対策の課題は「仕組みの有無」から「仕組みの実効性」へ

不正の根本原因では、「牽制機能の低下または形骸化」が54％で最多となり、「属人的な業務運営」が52％で続きました。制度や仕組みを整備するだけでなく、実際に機能させることの重要性が示されています。

3．損害額1億円以上の不正では、役員・管理職が約7割

損害額1億円以上の不正では、主体的実行者のうち「役員」が21％、「管理職」が48％となり、合計69％を占めました。

4．インテリジェンス活用は一定の認知をされるものの、実施経験は15%にとどまる

インテリジェンスアプローチに基づく調査の実施経験がある企業は15％にとどまりました。一方、調査そのものを認知している企業は67％となっています。

5．サードパーティリスク管理では、再委託先・孫請先の把握が課題

「再委託先や孫請先等の把握が不十分」とする回答が49％で、サードパーティリスク管理上の最大の課題となりました。また、31％の企業が再販売先・再委託先を未把握と回答しています。

6．データ・AIを活用した不正検知は、関心が高い一方、実施は限定的

データ分析を活用した不正検知への関心は86％、そのうち、AI活用への関心は95％に達しました。一方、実施中の企業はそれぞれ17％、7％にとどまりました。

＜特集＞日本企業は20年間で不正とどう向き合ってきたのか

～20年間のFraud surveyが映し出す、日本企業の現在地～

第1回調査から20年を迎えるにあたり、過去の調査結果と制度・社会環境の変化を振り返り、日本企業の不正リスクへの向き合い方の変化を整理しました。次の20年に向けて求められる不正リスクマネジメントについて考察しています。

調査概要

 名称：Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査
調査対象会社：2026年3月18日時点の国内全上場企業
調査実施時期：2026年5月-7月
主な回答者：経理・財務、内部監査、法務・コンプライアンス等の責任者
調査方法：郵送によるアンケート票の送付、郵送またはウェブサイトを通じたアンケート回答の回収
有効回答数：388社

KPMG Forensic & Risk Advisoryについて

KPMG Forensic & Risk Advisoryは、KPMGジャパンを構成するあずさ監査法人とKPMG FASが出資する合弁会社として2025年4月1日に事業を開始しました。

不正対応から予防・検知までをシームレスに支援し、日本企業のインテグリティある経営基盤構築を支援しています。 

【会社概要】

社名：株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory

本社所在地：東京都千代⽥区⼤⼿町1丁⽬9番5号

⼤⼿町フィナンシャルシティ ノースタワー

代表取締役：西嶌 宏之、築島 繁

 HP：KPMG Forensic & Risk Advisory