【独自調査】障害年金「難しすぎる」約4割が悲鳴、医師の診断書拒否の事例も

～571件の声から判明、うつ病患者を阻む2つの壁～

うつ病特化の障害年金申請で2,500名超の支援をしてきた、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、自社が保有する「お客様の声」571件を分析した、障害年金申請の実態をまとめました。

障害年金申請において、「手続きが難しすぎる」と感じる人が4割近くに上り、また医師から診断書作成を断られるケースも多数あり、制度の複雑さと医療現場の対応に二重の課題があることが浮き彫りになりました。

■調査概要

• 調査対象：当社がこれまでに蓄積した「お客様の声」データベース｜571件

• 調査時期：2025年10月

• 調査方法：自社顧客を対象としたアンケート調査による定量分析（自由記述）

• 主な結果：

  ー 制度の難しさが課題：37.3%(213/571件)

  ー 医師や診断書で悩んだ：9.8%(56/571件)
  うち、診断書拒否・非協力だった：42.9%(24/56件)

※本調査は当社が支援してきた顧客の声を分析したものであり、公的統計ではありません。

■障害年金の手続き「難しすぎる」―当事者の約4割が実感

障害年金は、病気や怪我で生活や仕事に支障が出た際の重要なセーフティーネットです。しかし、「手続きが複雑すぎて自分で申請するのが難しい」という声が後を絶ちません。

当社がうつ病患者をサポートする中で寄せられたお客様の声 571件を分析したところ、「Q：障害年金受給代行を依頼する前に、どんなことで悩んでいましたか？」という質問に対して、37.3%(213件)が「制度・手続きの難しさ」を課題に感じていることが判明しました。

【実際の声】

・障害年金は複雑で分かりにくい制度。自分でお金と時間をかけて行って認定されなかったらどうすれば良いのか（千葉県・30代男性）

・あまりに多い書類や手続き、専門知識がないととてもできない（大阪府・40代女性）

・一度自分で申請しようとしたが、書類の内容を見ると手がつけられない状態だった（東京都・50代男性）

・年金事務所では『簡単に受給できる』と言われたのに、申請方法は「区役所で申請して」としか説明してもらえず、何が本当なのか分からなかった（神奈川県・40代女性）

障害年金は「初診日」「保険料納付要件」「障害の程度」の3条件がそろってはじめて受給でき、精神疾患の場合は"日常生活上の制限"といった抽象的な基準で判定されます。

症状の波があるうつ病患者にとって、複雑な書類作成そのものが大きな負担となっています。

■「医師や診断書で悩んだ」と回答した方(56件)のうち、診断書を断られた人が4割超

また、同じ質問に対して「医師や診断書で悩んだ」という回答が9.8%(56件)あり、その中の42.9%(24件)が「診断書を医師に断られた、または非協力的だった」と記載していました。

【実際の声】

・5年程うつ病で通院したクリニックの先生に診断書をお願いしたところ、 断られてしまった（大阪府・S.Mさん）

・短時間でも仕事が出来ているのでは受給は難しいと医師に断られてしまった（埼玉県・40代女性）

・障害年金の受給をすることを、まるで詐欺行為をするみたいに言う医師がいて、相当落ち込みました（東京都・30代男性）

・日常生活の状態を医師に伝えることができず、症状について実際より軽い内容を診断書に記載されるのではないかと悩んでいた（千葉県・40代男性）

診断書は障害年金申請の審査結果を大きく左右する最重要書類ですが、医師は医療の専門家であっても障害年金制度の専門家とは限りません。制度理解の不足から、作成拒否や不適切な対応が発生しているケースもあります。

■専門家が解説！なぜこれほど難しいのか―制度と現場の「2つの壁」

本調査で浮き彫りになった障害年金申請の難しさですが、当社代表の宮里竹識は以下のような「壁」が内包されていると述べています。

【壁1】制度の構造的な複雑さ

障害年金の申請には、診断書・受診状況等証明書・病歴就労状況等申立書など複数の様式を矛盾なく整える必要があります。

精神疾患の等級(2級/3級)は「日常生活の制限」「労働の制限」という抽象度の高い基準で判定されるため、書類設計と整合性管理の難易度が極めて高くなっています。

【壁2】診断書作成のボトルネック

診断書作成には医学的知識だけでなく、制度の実務知見も必要です。医師側の制度理解が不十分な場合、作成拒否や記載漏れが起きやすい構造になっています。

障害年金申請の審査は「落とすための審査」という緊張感のもと、一語一句の整合性が問われるため、当事者や家族だけでの対応は負担が極めて大きくなります。

▶障害年金の支給へ向けた3つの実務ポイント

当社の累計2,500件にのぼる支援実績をもとに、障害年金支給のためのポイントをご紹介します。

【1】初診日の客観的確認
　カルテの有無、受診状況等証明書の取得可否を早期に確認しましょう。

【2】診断書は"依頼状"と情報の下書きを同封
　医師の負担を下げ、記載漏れを防ぐことで作成協力を得やすくなります。

【3】病歴・就労状況等申立書は診断書と整合させる
　日常生活・労働の制限について、具体性と一貫性を持たせた設計が重要です。

■社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表 宮里竹識コメント

障害年金は、生活を支える大きな力です。
"保険"による公的給付であり、最低でも年間約62万円（令和7年度・障害厚生年金3級の最低保障額）から支給され、条件により年間250万円超を受給できるケースもあります。
長期療養における生活・治療の重要な下支えとなる制度です。

しかし先述したように、うつ病の障害年金には"制度の複雑さ"と"診断書の壁"という二重のハードルが存在します。

私たちは、医師向けの診断書依頼資料作成から、病歴・就労状況等申立書の設計、年金事務所との交渉まで、ワンストップで支援しています。
誰もが適切に公的支援を受けられる社会をつくるために、これからも伴走してまいります。

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【会社概要】

• 社名： 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ

• 所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708

• 代表者： 宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント

• 事業内容： うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信

  日本で唯一の「うつ病による障害年金専門」社会保険労務士事務所として、年間400名超のサポート実績を誇る。

• 公式サイト： https://spartners.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

• 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ 広報担当 宛

• TEL： [phone]

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