FP事務所ウィンカムが奄美大島で「海洋散骨」を開始

〜お金の相談から人生の終わりまで、FPが一貫して伴走する新時代の終活サポート〜

株式会社ウィンカム

2026年4月30日 09時00分

株式会社ウィンカム（本社：山梨県北杜市、代表取締役：芳川幸子、以下「ウィンカム」）は、株式会社WataSelica（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤羽真聡、以下「WataSelica」）と協業し、2026年5月1日より、鹿児島県・奄美大島（加計呂麻島沖）にて海洋散骨サービス「海たび」の提供を開始します。当社はファイナンシャルプランナー（FP）事務所として、これまでライフプランや資産形成の相談を手がけてきました。ライフプラン相談を通じて「お墓の後継者がいない」「自分らしい最期を迎えたい」という声を多く聞くなかで、FPの知見を活かした終活サポートの一環として同サービスを展開します。

■背景

少子高齢化が生む「お墓問題」の深刻化

少子高齢化・核家族化・非婚化が進むなかで、先祖代々の「家墓」を維持できないという問題が深刻化しています。厚生労働省によると、お墓を撤去・移転する「墓じまい・改葬」の件数は2024年度に17万6,105件に達し、10年前と比べて約2倍に急増しています。（※1）

お墓選びの悩みとしても「後継者がいないこと」が最多の理由として挙げられており（※2）、従来のお墓の形式に縛られない柔軟な供養方法を求める声が高まっています。

こうした背景を受け、海洋散骨の需要は急拡大しています。一般社団法人日本海洋散骨協会の発表では、加盟事業者による施行件数が2018年の約1,049件から2025年度には6,690件にまで増加したと報告されており（※3）、「海洋散骨」はいまや特殊な選択肢ではなく、時代のニーズに応えた供養のかたちとして確実に広がっていると考えられます。

※1：厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例」

※2：株式会社はせがわ「お墓に関する実態調査」（2024年）

※3：一般社団法人日本海洋散骨協会　年度別散骨件数

お金の相談は、必ず「死」の問いに行き着く

当社はこれまで、老後資金の設計、保険の見直し、相続対策など、ライフプラン全般にわたる相談を数多く手がけてきましたが、そのなかで強く感じたことがあります。「どう生きるか」の設計は、最終的に必ず「どう死ぬか」という問いに行き着く、ということです。実際に、老後資金の相談をしていた50代後半のお客様がお墓の悩みを打ち明けてくださいました。子どもがなく、先立たれた配偶者との共同墓の管理を誰もできない、という切実な状況でした。また、相続対策を依頼されたご家族が、財産分割の計算よりも「お父さんがどんな最期を望んでいたか」に多くの時間を費やしたケースもありました。

こうした経験を重ねるうちに、「老後のライフプランを設計するとは、どう死ぬかまで含めた人生全体の設計をすることだ」と確信するようになりました。

なぜ「加計呂麻島」を選んだのか

数ある選択肢のなかで、鹿児島県・奄美大島の先にある離島・加計呂麻島を舞台に選んだのは、その海が持つ唯一無二の豊かさからです。海洋散骨は単なる「遺骨の処分方法」ではありません。残されたご家族が船に乗り、波の上で大切な人に別れを告げるその時間は、他に代えがたい「送り出しの儀式」です。加計呂麻島の透き通った青い海が、ご遺族と故人様のきずなや思い出をより深く、より美しいものにしてくれると考え、あえてこの場所を選びました。

■FP事業者が海洋散骨に参入する理由

FPだからこそ提供できる3つの価値

ライフプラン相談から終活・散骨までワンストップで対応できる
お金・費用・手続きの透明な説明と、家計への影響を含めたアドバイスが可能
長期にわたるクライアントとの信頼関係のなかで、「その人らしい最期」を共に設計できる

FPとしてライフプランニングをするうえで重要なのは、その人の死生観や価値観、人生で大切にしてきたことを共有していただくことです。それによって、より精度の高い、その人に本当に合ったライフプランの設計につながると強く感じています。当社がFP事務所として海洋散骨を取り扱うことは、お客様にとって、家族にも相談しづらい「自身の死」に対する想いを打ち明けられる相手により近づくということです。心の奥にある不安や感情に寄り添いながら一緒に答えを見つけていくことは、人生に伴走するFPとしての重要な役割だと考えています。

■サービス設計・プラン内容

サービス内容

プラン名	チャーター散骨プラン	代行散骨プラン
価格（税込）	264,000円	77,000円
散骨海域	奄美大島（加計呂麻島沖）	奄美大島（加計呂麻島沖）
含まれるもの	最大6名様までの乗船料船舶・桟橋使用料・献花（花びら）・散骨証明書発行・写真提供	粉骨料（1柱）・船舶・桟橋使用料・献花（花びら）・散骨証明書発行・写真提供
内容	日時・人数を自由に設定可能な、船を貸し切って散骨をおこなうプランです	船に乗らずにスタッフにお任せいただく委託型の散骨プランです

ご利用の流れ

お問い合わせ（フォーム／お電話）
事前相談・お見積り　→FPが費用・段取り・ご意向を整理します
プラン確定・申込み　→海況・船の手配を考慮し、候補日をご提案します
ご遺骨の準備（粉骨）　→ガイドラインに従い、環境・法令に配慮して散骨の準備を行います
最終ご案内　→集合港・持ち物・天候判断のタイミングなどをご案内します　
散骨当日

※お客様の条件により順序や内容が変動する場合もございます

■終活の総合窓口「株式会社WataSelica」との協業

海洋散骨事業への参入にあたり、ライフエンディング総合サービスを手がける株式会社WataSelica（本社：東京都中央区、代表取締役：赤羽真聡、以下「WataSelica」）との協業を行います。同社のネットワークにより全国で展開する海洋散骨ブランド「海たび」を活用する形で、当社は加計呂麻島エリアでの海洋散骨プランを提供します。

WataSelicaは「わたしの世界を、わたしでつくる。」をコーポレートメッセージに掲げ、終活を「自分らしい人生を描くための時間」と定義しています。墓じまい・海洋散骨・遺骨真珠の制作など、多様なライフエンディングサービスを通じて「その人らしい選択」を支援する姿勢に、当社が大切にしている「その人に本当に合ったライフプラン設計」との共通点を感じ協業に至りました。今後は、海洋散骨を一つの入口として「最期まで自分らしく生きる」選択肢を社会に届けるべく、それぞれの強みを持ち寄りながらサービスの幅を広げていく予定です。

■「人生設計の完結」まで伴走するFP事務所へ

当社は今後も、「ライフプランの最初から最後まで」を一貫してサポートできるFP事務所を目指します。海洋散骨サービスの提供を起点に、終活に関する個別相談・セミナー、遺言・相続との連携など、お客様が人生の終わりを自分らしく、かつご家族に負担をかけない形で迎えられる環境を整えていく予定です。

「終活」はいまだに「死の準備」というイメージで敬遠されがちです。しかし当社は、終活とは「残りの人生をより豊かに、自分らしく生きるための作業」だと考えています。どう逝きたいかを真剣に考えることで、はじめて「では今をどう生きるか」が明確になる。海洋散骨のサービスは、その入り口になり得ます。「海に撒いてほしい」という希望を家族に伝えることは、単なる葬送の手配ではなく、自分の価値観や人生観を次の世代と共有する行為でもあります。当社は今後、こうした終活の持つポジティブな側面を広く社会に伝えていくことも、FP事務所としての使命だと捉えています。

■WataSelica　代表者コメント

終活領域において、「供養の選択」と「人生のお金の設計」は、本来切り離せないテーマです。しかし、それぞれの領域が分断されていることにより、お客様が本質的な安心を得られていないという課題がありました。今回ウィンカム様と協業することにより、お客様がシームレスに人生の最期までを描くことができるようになり、先の課題にひとつ解決策をもたらすことになると考えています。

当社は「わたしの世界を、わたしでつくる。」というメッセージを掲げています。「海たび」を通じて届けたいのは、海洋散骨というサービスそのものではなく、「自分の人生を自分で選んだ」という実感です。今後は墓じまいをはじめとする終活全般においても協業を深め、「最期までわたしらしい」と誰もが感じられる社会の実現を目指してまいります。

■株式会社WataSelica　会社概要

「ワタセリカ ― わたしの世界を、わたしでつくる。」

「ワタセリカ。それは、自由に未来をえらぶ場所。」

社　　名｜株式会社WataSelica（ワタセリカ）

所在地｜東京都中央区新富1丁目14-10 Biz Feel Ginza East 7F

代　　表｜代表取締役社長　赤羽真聡

設　　立｜2025年7月7日

事業内容｜

海洋葬送関連事業・納骨、改葬関連事業・相続・終身サポート事業・死化粧用メイクパレットの販売

■株式会社ウィンカム　代表者コメント

海洋散骨の相談を受ける中で感じるのは、自分の最期を真剣に考える方ほど、今の生活を大切にされているということです。資産形成のプロであるFP（CFP®認定者）が海洋散骨サービスを運営することで、感情面だけでなく、相続や死後事務といった現実的な課題までワンストップで解決します。「お金」と「想い」の両面からアプローチすることで、顧客が安心して「今」を謳歌できる環境を提供します。

お客様の『生き様』を次の世代へつなぐ架け橋になりたいと考えています。終活を、人生で最も前向きなプロジェクトに変えていくことが私たちの使命です。