エヌバイテクノロジーズ、愛知県の「居住支援法人」に指定　累計600室超の入居支援

入居支援した物件を投資用不動産として販売し、販売後も管理を継続。オーナーへの情報提供を通じて、受け入れ可能な住戸を広げます

エヌバイテクノロジーズ株式会社

2026年9月3日 10時10分

エヌバイテクノロジーズ株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：中山耕一）は、2026年8月17日付で愛知県知事より「住宅確保要配慮者居住支援法人」（指定番号：愛知第49号）の指定を受けました。当社はこれまで5年以上にわたり、生活保護受給者、外国籍の方、年金受給者など、住まいの確保に配慮を必要とする方への入居支援に取り組み、2026年8月時点で累計600室以上の入居を支援してきました。今回の指定により、愛知県内全域を対象に、行政機関・福祉関係機関との連携を強化してまいります。

■ 本件のポイント

2026年8月17日付で愛知県の居住支援法人に指定
5年以上にわたり、累計600室以上の入居を支援
入居支援した物件を投資用不動産として販売し、販売後も管理を継続

※入居支援実績および属性構成は、2026年8月時点の当社集計です。部屋数を単位とした累計実績であり、属性構成は概算、各区分の重複はありません。

■ 背景：公的な受け皿だけでは支えきれない、愛知の住まいの課題

名古屋市の外国人住民数は、2025年末時点で110,418人となり、3年連続で過去最多を更新しました（前年比＋10.1％）。2021年末の79,070人から4年間で31,348人増え、約1.4倍となっています。愛知県全体でも2025年12月末時点で357,800人にのぼり、県内総人口に占める割合は4.80％に達しています。就労や留学を機に来日した方が住まいを探す際、言語や保証人の問題から入居を断られるケースは少なくありません。

こうした課題は、外国籍の方に限りません。高齢者、障害のある方、ひとり親世帯など、住まいの確保に配慮を要する方々は増加傾向にあります。

一方で、公的な受け皿の整備には限界があります。愛知県住生活基本計画2030では、住宅確保要配慮者へのきめ細かい支援を担う「市町村居住支援協議会」の人口カバー率を、2020年の37.7％から2030年に55％へ引き上げることを成果指標に掲げています。また名古屋市総合計画2028では、複合的な生活課題を抱える事例に対して相談支援機関が連携して対応している割合を、令和4年度（2022年度）の73.8％から令和9年度（2027年度）に90％へ高める目標が設定されています。

住まいを必要とする方が増える一方で、それを受け止める民間の担い手は、まだ十分とは言えない状況です。

■ 概要：愛知県から「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を取得

項目	内容
法人名	エヌバイテクノロジーズ株式会社
指定年月日	2026年8月17日
指定番号	住宅確保要配慮者居住支援法人愛知第49号
支援業務を行う区域	愛知県内全域
対象者	低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育している者、外国人
支援業務の種別	住宅セーフティネット法第62条第2号・第3号・第4号・第6号業務

具体的には、賃貸住宅への円滑な入居促進に関する情報提供・相談（第2号）、入居後の生活の安定および向上に関する情報提供・相談（第3号）、賃貸人に対する住宅供給促進のための情報提供（第4号）、およびこれらに附帯する業務（第6号）を行います。

■ これまでの取り組み

当社は2020年10月より、名古屋市を拠点に自社管理物件への入居支援を実施してきました。2026年8月時点の累計支援実績は600室以上にのぼります。

この間、名古屋市内の区役所や、生活困窮者の自立支援に取り組む福祉関係機関・NPO法人を定期的に訪問し、入居可能な物件の紹介を続けてきました。近年は入居相談だけでなく、入居後の生活に関する問い合わせも増加しており、これまで担当者が個別に対応してきた体制を、今回の指定を機に組織として整備しています。

■ 特徴①：支援して終わりにしない

当社の居住支援は、不動産会社としての事業構造に根ざしています。それは、入居支援した物件を投資用不動産として販売し、新しいオーナーのもとでも受け入れを継続していくという循環です。

一般的に、住宅確保要配慮者の入居支援は「住まいを探している人」を支える取り組みです。しかし、そもそも受け入れてくれる住戸が増えなければ、支援できる人数には限りがあります。

当社は収益不動産の企画販売と賃貸管理を手がけており、要配慮者が入居している物件を投資用不動産としてオーナー（投資家）へ販売しています。販売後も当社が管理を継続し、オーナーに対して住宅セーフティネット制度の内容や受け入れ事例、入居支援の取り組み状況を年2回以上（チラシ配布または自社サイト掲載）お伝えすることで、要配慮者の受け入れに対する理解を広げています。

「貸したい人」と「借りたい人」の双方に接点を持つ不動産会社だからこそ、支援の輪を供給側から広げていくことができると考えています。

■ 特徴②：住まいと仕事を一体で支援

当社は不動産事業と並行して、求職者支援訓練事業として職業訓練校「Nパソコンスクール上前津校」を自社運営しています。2020年の開校から2026年6月までの延べ受講者数は1,733名、年間の受入人数は520名です。

住まいの確保と就労は切り離せない課題です。入居相談を受けた方のうち就労を希望される方には、教育・CSR推進室と連携して職業訓練校のご案内を行い、必要に応じて受講相談へつなぐことで、住まいと収入の両面から生活基盤の安定を支援します。

■ 指定後の支援体制と支援内容

居住支援業務は、社内のウェルフェア事業部が「居住支援事務局」として担当します。責任者1名、副責任者1名、担当者8名の計10名体制で、全員が相談対応にあたります。担当者は宅地建物取引士の資格を保有しており、不動産取引の専門知識を活かした支援を行います。

【主な実施内容】

入居に関する相談対応と情報提供
相談者の収入、家族構成、健康状態、希望する地域や住居の条件を確認し、一人ひとりの状況に応じた住まいの情報を提供します。
住まい探しの支援、および仲介事業者・賃貸人への同行支援
相談者のニーズを踏まえて住まいを選定し、必要に応じて物件見学や仲介事業者・賃貸人との面談に同行します。
賃貸借契約手続き・行政手続きの支援
契約内容の説明、必要書類の準備、転入・各種届出などの行政手続きを支援します。
入居後の生活相談
家賃の支払い、近隣関係、行政手続き、福祉サービスの利用、就労などに関する相談に対応します。
賃貸人（オーナー）に対する、住宅確保要配慮者の受け入れに関する情報提供
住宅セーフティネット制度の内容、受け入れ事例、支援の取り組み状況を年2回以上お伝えします。
就労を希望する方への職業訓練校の案内
職業訓練校「Nパソコンスクール上前津校」をご案内し、必要に応じて受講相談へつなぎます。

相談は電話・来所・メールで受け付け、必要に応じて行政機関、社会福祉協議会、地域包括支援センター、生活困窮者自立支援機関、福祉関係機関、職業訓練機関等と連携し、継続的な見守りと関係機関へのつなぎを行います。また、愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会に加入し、法人部会等への参加を通じて情報交換と支援水準の向上に努めます。

今後は愛知県内全域を対象に、行政機関・福祉関係機関との連携を広げ、受け入れ可能な住戸の拡大を継続してまいります。行政機関・福祉関係機関の皆さまからの連携に関するご相談も承っております。

■ 代表取締役中山耕一コメント

私たちは創業以来、名古屋で不動産を扱ってきました。その中で、家賃を払える方が、収入の形や国籍を理由に入居を断られる場面に何度も立ち会ってきました。「貸してもらえない」という壁は、多くの場合、大家さんの側にある不安から生まれています。

不動産会社である私たちは、その不安に直接向き合える立場にいます。入居後の管理を担い、オーナーの皆さまに実際の受け入れ事例をお伝えすることで、不安は少しずつ理解に変わっていきます。これまでの600室は、その積み重ねの結果です。

今回、居住支援法人という公的な立場をいただいたことで、行政機関や福祉関係機関の皆さまと、より確かな形で連携できるようになりました。住まいは、その人の人生が始まる場所です。愛知県で暮らすすべての人が、安心して帰る場所を持てるよう、社員一同で取り組んでまいります。

■「住宅確保要配慮者居住支援法人」とは

住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）に基づき、都道府県が指定する法人です。低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育している者、外国人など、住まいの確保に配慮を要する方に対して、賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談、入居後の生活支援、家賃債務保証などを行います。実施する業務の種別は、法人ごとに指定されます。