「経営者保証解除」を無料診断から資料作成支援まで伴走。中小企業向けサービスが本格始動

後継者に保証を引き継がせたくない、M&A後も保証が残るのが不安、廃業時のリスクに備えたい――そんな悩みを抱える経営者の皆様に向け、無料診断から金融機関提出資料の作成支援まで一貫してサポートします。

マガジンドライブ株式会社

2026年9月15日 14時00分

中⼩企業の未来を阻む「経営者保証」の壁を打破する

2022年12⽉に経済産業省・⾦融庁・財務省が連携して策定した「経営者保証改⾰プログラム」、そして2023年4⽉に施⾏された⾦融庁の監督指針改正により、⾦融機関には経営者保証の必要性や解除条件についての説明義務、およびそのやり取りを記録・報告する義務が課されました。

金融庁が公表した2025年度の実績によれば、民間金融機関における新規融資件数に占める「経営者保証に依存しない融資」の割合は55.7%となり、前年度（52.9%）からさらに上昇しています。
新たな借入では無保証化が着実に進む一方、既存の借入・保証を見直す動きは追いついておらず、この流れを自社の資金調達や経営判断に具体的に活かせている中小企業は、まだ少ないのが実情です。

実際、現場の中⼩企業経営者にとっては

「具体的にどうすれば外せるのかわからない」

「⾦融機関にどう伝えればよいのかわからない」
という声が多く聞かれます。

事業承継・M&A・廃業への備えといった、経営者にとって大きな決断を伴う局面ほど切実です。

「後継者に個⼈保証を引き継がせたくない」
「保証を残さずにM&Aで会社を売却したい」
「万が⼀の廃業時に破産リスクを背負いたくない」

――そうした悩みを抱える経営者に向けて、経営者保証の解除に特化した伴⾛⽀援サービス「経営者保証解除⽀援センター」を⽴ち上げました。

代表者コメント

「20年以上、中小企業の資金調達・事業計画策定を支援する中で、優秀な経営者ほど『保証があるから』という理由だけで、事業承継やM&Aの決断を先延ばしにしている場面に出会うことがありました。制度は変わりつつあるのに、現場にその情報が届いていない――このギャップを埋めることが、当センターの使命だと考えています。」（マガジンドライブ株式会社代表取締役門嶋博文）

「経営者保証解除⽀援センター」4つのステップ

本サービスは、書類の完成をゴールにするのではなく、経営者⾃⾝が「⾃社の財務状況を⾃分の⾔葉で⾦融機関に説明できる状態」をつくることに特化しています。

以下の４つのステップで、解除に向けた準備を着実に進めます。

■ Step 1︓詳細診断（無料）

解除の条件とされる「法⼈・個⼈の資産分離」「財務基盤の強化」「経営の透明性（情報開⽰）」の３要件について、現在の充⾜状況を客観的に診断し、不⾜している要素を徹底的に洗い出します。

■ Step 2︓財務改善アドバイス

⾦融機関が納得する「無保証にふさわしい経営体制」に向けた具体的な改善点をアドバイス。経営の健全化に向けた実効性の⾼い施策を提案します。

■ Step 3︓解除戦略の策定

各企業の現状に合わせ、いつ、どの⾦融機関に対して、どのような順番でアプローチしていくかという、解除に向けた戦略とスケジュールを整理します。

■ Step 4︓⾦融機関提出⽤資料の作成支援・⾯談対策

⾦融機関に提出するための「経営計画書」や「資産・負債状況表」を専⾨家の視点で作成支援します。さらに、金融機関に提出するための「経営計画書」など、必要な資料の作成を支援しています。

本サービスの「３つの強み」と提供価値

① 解除の判断材料となる「３つの要件」を軸に現状を可視化

⾦融機関が重視する「資産の分離」「財務の強化」「情報の開⽰」について、⾃社がどこまで達成できているかを可視化し、⾜りない部分を補う具体的なアクションプランを提供します。感覚や思い込みではなく、客観的な指標で現在地を把握できるため、次に何を優先すべきかが明確になります。

② 実績豊富な２名の専⾨家が最初から最後まで⼀貫して伴⾛
本サービスでは、20年以上・500社超の中⼩企業⽀援実績を持つマガジンドライブ株式会社の⾨嶋博⽂と、資料作成を専門とするアイ・フレンズ⾏政書⼠法務事務所の加藤宏章の2名体制でサポート。診断から資料作成まで、外注に丸投げすることなく⼀貫して⽀援します。

③ 経営者⾃⾝が⾦融機関と対等に話せるようになる「伴⾛型」⽀援

資料を作って終わりではなく、経営者⾃⾝が⾃社の財務や事業の⾒通しを⾃分の⾔葉で語れるようになることで、⾦融機関との対等なコミュニケーションと信頼関係の構築を可能にします。経営者ご自身が状況を語れる状態を作ることが、信頼関係構築においてより望ましいと当センターは考えています。

このような経営者様におすすめです

事業承継を検討中の⽅
⼦や親族、社内の後継者に個⼈保証という重荷を引き継がせたくない
M&A・会社売却を検討中の⽅
経営者としての個⼈保証を外した状態で売却を進めたい
万が一の廃業に備えておきたい方
事業がうまくいかなくなった場合に備え、あらかじめ個人の資産や生活を守れる状態を作っておきたい
現在の融資条件に不満がある⽅
業績は良いはずなのに、昔からの慣習で保証が外れていない

プロフィール・専⾨家紹介

⾨嶋博⽂（かどしまひろふみ）
マガジンドライブ株式会社代表取締役

2004年、経済産業省の起業家輩出プロジェクト「DREAM GATE」への参画を機に、起業・経営⽀援の世界へ。以来20年以上、中⼩企業の資⾦調達と事業計画の策定に携わり、⽀援企業は500社を超える。これらの経験を活かして2026年「経営者保証解除支援センター」を設立。経営者の個人資産を守り、事業に専念できる未来創りを全力サポート。

加藤宏章（かとうひろあき）
アイ・フレンズ⾏政書⼠法務事務所代表⾏政書⼠

中小企業の事業計画書・収支計画の作成を得意とし、数字とストーリーの両面から事業の価値を「見える化」することに強みを持つ。

保証解除で重要なのは、事業の健全性と将来性を客観的に示すこと。これまで培ってきた事業分析力と計画策定のノウハウを活かし、金融機関が納得する資料作成を通じて、経営者保証解除の実現を支援する。

よくあるご質問

Q1. 経営者保証の解除にはどのくらいの期間がかかりますか︖
解除に向けた検討開始から手続き完了までの期間は、財務状況の整理状況や金融機関の審査スケジュールによって大きく異なります。まずは無料の簡易診断・詳細診断で現状をご確認ください。

Q2. 保証をはずしたいと伝えると悪い影響はありませんか︖
金融庁の監督指針改正により、金融機関には保証の必要性や解除の条件について具体的に説明し、やり取りを記録する義務が課されています。相談すること自体を否定的に受け止める必要はなく、法人個人の分離や経営の透明性を伝える機会として、金融機関との対話を深めるきっかけとしてお考えいただくことをおすすめします。

Q3. 料⾦はいくらですか︖
⽀援内容や期間により異なりますが、必ず事前に⾒積りを提⽰し、契約書を交わした上で透明性のある料⾦体系で提供しています。

Q4. 依頼すれば必ず経営者保証を解除できますか︖
解除可否は財務状況や取引状況、⾦融機関の判断により異なるため確約はできません。現状整理・不⾜点整理・説明整理・情報共有準備を通じて、検討を進めやすい状態づくりを⽀援します。

Q5. ⾦融機関との交渉や代理対応もしてもらえますか︖
交渉・代理対応は⾏っていません。経営者⾃⾝が財務状況や事業の⾒通しを⾃分の⾔葉で説明できるよう、現状整理・説明内容の整理・資料準備・論点整理を通じてサポートします。

【ご利用にあたっての注意事項】

本サービスは、経営者保証解除に向けた現状整理、財務改善の助言、および金融機関提出用資料の作成支援を行うものであり、金融機関との面談・交渉への同席や代理対応は行っておりません。金融機関との対話・協議は、経営者様ご自身で行っていただく必要がございます。
経営者保証の解除や融資条件の変更結果を保証するものではありません。解除の可否は、個別の財務状況、取引履歴、金融機関の審査基準等に基づき、各金融機関において最終判断されます。
本リリースに記載の公的制度・データ等の情報は発表時点のものであり、今後の制度改正や運用の変更等により内容が変更される場合があります。

【サービス概要】

サービス名︓
経営者保証解除⽀援センターサービス
内容︓
経営者保証解除に向けた簡易診断、詳細診断、財務改善アドバイス、解除戦略策定、⾦融機関提出資料の作成⽀援、⾯談対策（⾦融機関との交渉・代理対応は含みません）

※オンラインでの面談・打ち合わせに対応しており、全国どこからでもご利用いただけます。
提供開始⽇︓
2026年4⽉1⽇（⽔）
対象︓
全国の中⼩企業経営者、事業承継を控えた後継者、M&Aを検討中のオーナー、万が一に備え個人資産を守りたい経営者