「サステナブル社会のまちづくり」国際シンポジュウム 横浜会議「ドイツに学ぶ神奈川の生活・産業・住環境の再構築」を開催
-我々がドイツから学ぶべきことは何か?少子高齢化に直面する神奈川のこれからを考える-
2014年12月2日(火)
「サステナブル社会のまちづくり」国際シンポジュウム 横浜会議
「ドイツに学ぶ神奈川の生活・産業・住環境の再構築」を開催します。
「サステナブル社会のまちづくり」国際シンポジュウム 横浜会議
「ドイツに学ぶ神奈川の生活・産業・住環境の再構築」を開催します。
この度、横浜交流会議実行委員会(事務局:神奈川県住宅供給公社)は、神奈川県の少子高齢化、都市住宅問題を共有し、地域経済活性化とサステナブル社会実現のために必要な方策は何かを模索・実践するための足がかりとして「サステナブル社会のまちづくり」国際シンポジュウム 横浜会議「ドイツに学ぶ神奈川の生活・産業・住環境の再構築」を開催します。
本会議は、東京・神奈川・滋賀の3地区で開催される「サステナブル社会のまちづくり」国際シンポジュウムの神奈川開催です。当日は、汐見台団地再生プロジェクト視察(横浜市磯子区・まち歩き)と、講演・パネルディスカッションの二部構成で開催。第二部では、ドイツの都市計画家ヘルマン・シュトレープ氏の講演(通訳有り)、パネルディスカッション等を予定しております。
事前告知も含めて取り上げていただき、対象者のみならず「サステナブル社会のまちづくり」について理解を深めていただければと思います。
概要
(1)日時
平成26年12月2日(火)
(2)会場
(3)対象者
神奈川県内行政職員、企業関係者、都市プランナー等(定員120名になり次第締切り)
(4)プログラム
(登壇者・パネラー)
(5)入場料・テキスト料
入場料無料、テキスト料500円(税込)
(6)主催
横浜交流会議実行委員会
(神奈川県住宅供給公社、関内イノベーションイニシアティブ株式会社、株式会社山手総合計画研究所)
(7)後援
国土交通省、神奈川県、NPO横浜プランナーズネットワーク、UR都市機構、日本都市計画家協会、団地再生支援協会、東京自治研究センター、NPO法人文化日独コミュニティー(JGCC)
(8)協賛
明治大学、滋賀県立大学、公益財団法人大林財団、合人社計画研究所、NPO団地再生研究会、YKK AP株式会社、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社
(9)申し込み方法
http://massmass.jp/archives/7273へアクセスし、フォームよりお申込みください。
お問い合わせ:
神奈川県住宅供給公社 人事総務課
広報担当:吉田・藤本
TEL:045-651-1842
FAX:045-661-1505
本会議は、東京・神奈川・滋賀の3地区で開催される「サステナブル社会のまちづくり」国際シンポジュウムの神奈川開催です。当日は、汐見台団地再生プロジェクト視察(横浜市磯子区・まち歩き)と、講演・パネルディスカッションの二部構成で開催。第二部では、ドイツの都市計画家ヘルマン・シュトレープ氏の講演(通訳有り)、パネルディスカッション等を予定しております。
事前告知も含めて取り上げていただき、対象者のみならず「サステナブル社会のまちづくり」について理解を深めていただければと思います。
概要
(1)日時
平成26年12月2日(火)
- 第一部:10:00~11:30(受付開始:9:30)
- 第二部:13:30~17:30(受付開始:13:00)
(2)会場
- 第一部 汐見台団地(集合場所:汐見台会館会議室(横浜市磯子区))
- 第二部 公益財団法人 神奈川県産業振興センター(KIPビル)14階多目的ホール
(3)対象者
神奈川県内行政職員、企業関係者、都市プランナー等(定員120名になり次第締切り)
(4)プログラム
- 第一部 横浜都心臨海部の産業従業者のために神奈川県住宅供給公社が昭和35年から開発した「汐見台団地」のまち歩きを行い、「一団地の住宅経営」という当時の制度を維持したまま50年を経て再構築されている団地の現状を視察
- 第二部 ドイツの事例を参考にしながら、神奈川における産業の発展と住宅地開発の相関関係を再認識し、産業の空洞化と少子高齢化における住宅地の再生・再構築を講演・パネルディスカッションで議論。
(登壇者・パネラー)
- 団地再生支援協会副会長 澤田 誠二氏
- 都市計画家 H.シュトレープ氏
- 横浜市立大学教授 鈴木 伸治氏
- 神奈川県総合計画審議委員 原 大祐氏
- 筑波大学名誉教授 大村 謙二郎氏
- 神奈川県住宅供給公社理事長 猪股 篤雄
(5)入場料・テキスト料
入場料無料、テキスト料500円(税込)
(6)主催
横浜交流会議実行委員会
(神奈川県住宅供給公社、関内イノベーションイニシアティブ株式会社、株式会社山手総合計画研究所)
(7)後援
国土交通省、神奈川県、NPO横浜プランナーズネットワーク、UR都市機構、日本都市計画家協会、団地再生支援協会、東京自治研究センター、NPO法人文化日独コミュニティー(JGCC)
(8)協賛
明治大学、滋賀県立大学、公益財団法人大林財団、合人社計画研究所、NPO団地再生研究会、YKK AP株式会社、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社
(9)申し込み方法
http://massmass.jp/archives/7273へアクセスし、フォームよりお申込みください。
お問い合わせ:
神奈川県住宅供給公社 人事総務課
広報担当:吉田・藤本
TEL:045-651-1842
FAX:045-661-1505
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